] 入 札 公 告(建設工事) 装備施設本部長から建築一式に係る一般競 争参加資格の級別の格付けを受け、沖縄防衛 次のとおり一般競争入札に付します。 局に競争参加を希望していること(会社更生 平成 21 年8月 20 日 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 (号外政府調達第  号) 支出負担行為担当官 続開始の申立てがなされている者又は民事再 沖縄防衛局長 010 ◎調達機関番号 真部 ◎所在地番号 朗 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 47 手続開始の申立てがなされている者について 〇第3号 1 は、手続開始の決定後、再度級別の格付けを 工事概要 受けていること。。 ) ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 ^ 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 築工事 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 000 点 ¶ ^ 工事場所 _ 工事内容 キャンプ瑞慶覧内 以上であること。 _ ・下士官宿舎新設RC‘4(建物延べ面積約 ンクリート造で地上3階建て以上、延べ面積 4 000  以上の建物新設工事を施工した実績 ¶ 33) 工期 a 報 ‘ 使用する主要な資機材 を有すること(共同企業体の構成員としての 平成23年3月31日まで 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) コンクリート約 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 4 300、鉄筋約500t、ガラス約700 ¶ b 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 官 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) に評価して落札者を決定する総合評価方式の を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) うち、品質確保のための施工体制及びその他 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 木曜日 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を において実施する建設工事の請負業者の施工 確実に実現できるかどうかについて審査し、 成績評定要領について(通知) 施本建第220 ( 」 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 号(CCP) 13.12.19)に基づく施工成績 。 行対象工事である。 c 平成6年度以降に、建築一式工事の元請と して、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コ 7 110) ¶ ・自転車置場新設RC‘1(建物延べ面積約 平成  年  月  日 装備施設本部長が算定した建築一式に係る 瑞慶覧(H21)下士官宿舎新設建 評定通知書、又は「工事成績評定要領につい 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 て(通知) 経施第 4404 号。 21. 3.31)に基 」 ( 付ける工事である。 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ づく工事成績評定通知書の評定点合計(以下 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 において単に「評定点合計」という。が65点 ) 入札により難いものは、発注者の承諾を得て 未満のものを除く。 d 紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては沖縄防 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと 2 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ する。 と。 競争参加資格 ア ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 1級建築士又はこれと同等以上の資格を 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 有する者であること。 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 イ の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、沖縄防衛局長(旧那覇防衛 施設局長を含む。から、工事請負契約等に係 ) 「 る指名停止等の措置要領について (通達) 施 ( 」 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ・「建物躯体出来形寸法の変更を伴わない コンクリートひび割れ対策」 ・「周辺施設への粉塵対策」 1課題に対する技術提案数は最大5つま でとする。 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 当該技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 事全般の施工計画(当該工事における施工 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 体制」をもって、下記^総合評価の方法に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) 回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、上記¥ のア、イの評価項目毎に評価を行い、評価 結果を加算点として付与する。 加算点の算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、評価項目ごと に評価を行った結果、得られた「評価点数 の合計値」を加算点として付与する。 また、 施工体制評価点の低いものに対しては、技 術提案に係る評価点数に相当する加算点を 減ずる場合がある。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。