門又は総合技術監理部門(選択科目を「流 体工学」 熱工学」又は上下水道部門若し 、 「 } とがある。なお、入札の申込み(競争参加 空気調和設備のうち以下の実績 工事種目 「配管の溶接接合部分の施工品質の確保 資格確認申請時)の日以前に3ヶ月以上の に関する取組み」を評価する。 〜 くは衛生工学部門に係るものとする者に限 る。に合格した者。、技術士法施行規則の ) ) 「 300USRT以上の冷凍機を新設したもの 一部を改正する省令(平成15年文部科学省 局営繕部、営繕事務所、筑波研究学園都市施 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 令第36号)による改正前の技術士(機械部 」 設管理官、北海道開発局営繕部又は沖縄総合 企業体である場合は、構成員のうち1社は平 門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房 事務局開発建設部営繕監督保全室が工事監理 成6年4月1日以降の工事で、申請及び資料 及び冷凍機械」とする者に限る。、水道部 ) を担当した当該工種工事のうち平成19年4月 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済ん 門又は総合技術管理部門(選択科目を「流 でいるの基準を満たす暖冷房衛生設備工事 体機械」 暖冷房及び冷凍機械」又は水道 、 「 事がある場合においては、当該工事に係る工 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を元請けとして施工した実績を有し、その他 部門若しくは衛生工学部門に係るものとす 事成績評定表の評定点合計の平均が60点以上 を与える(評価基準等の詳細は入札説明書 の構成員は平成6年4月1日以降の工事で、 る者に限る。に合格した者。又は国土交通 ) ) であること。 申請及び資料の提出期限の日までに完成し、 大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管 引渡しが済んでいる次のの基準を満たす暖 理技士と同等以上の能力を有すると認定し 冷房衛生設備工事を元請けとして施工した実 た者とする。 (号外政府調達第  号) 同一工事において、冷凍機と蓄熱槽が組 み合わされたシステムの冷凍機の合計が、 績を有すること(当該実績が平成8年4月1 | d のものに限る。。ただし、建築一式工事に ) は、出資比率が 20 %以上の場合のものに限 おける工事経験は含まない。また、本競争 る。。ただし、建築一式工事における施工実 ) の参加希望者が経常建設共同企業体である 績は含まない。 場合は、構成員のうちいずれか1社の主任 官 報 く。また、共同企業体の構成員としての実績 工事種目 木曜日 評価値 記{、|により得られる標準点と施工体制 評価点及び加算点の合計を、当該入札者の 入札価格で除して得た数値(以下 「評価値」 という。をもって行う。 ) 評価値=(標準点+施工体制評価点及び 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 1.¥に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者(受託者が設計共 加算点)/入札価格 ^ 落札方法 { 入札参加者は、次の、の要件に該当 する者のうち、上記]によって算出された 同体である場合は、設計共同体の各構成員又 評価値の最も高い者を落札者とする。ただ は当該構成員と資本若しくは人事面において し、落札者となるべき者の入札価格によっ 関連がある建設業者)でないこと。 ていればよい。 C 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、価格及び上 要領(昭 59 年4月1日付け建設省営管第124 e 上記¥の各 参照。。 ) } 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 技術者又は監理技術者が上記の経験を有し 空気調和設備のうち以下の実績 施工体制評価点及び加算点 での期間に、国土交通省大臣官房官庁営繕部 しての経験は、出資比率が20%以上の場合 当該工事について、入札説明書 められる場合には標準点100点を与える。 | 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) する者であること(共同企業体の構成員と あっては、評定点合計が65点未満のものを除 標準点 等に記載された要求要件を実現できると認 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 房衛生設備工事を元請けとしての経験を有 空港関係を除く。 に係る実績である場合に ) 総合評価の方法 { 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 しが済んでいる2‘の基準を満たす暖冷 局又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 ] 1日から平成20年9月30日までに完成した工 び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 整備局(旧地方建設局を含む。、北海道開発 ) 「工事に伴う騒音・振動による執務への 影響の低減に関する取組み」を評価する。 国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備 平成6年4月1日以降の工事で、申請及 日以降に完成した大臣官房官庁営繕部、地方 平成  年  月  日 雇用関係があること。 c ては、その者により当該契約の内容に適合 入札に参加しようとする者の間に資本関係 した履行がなされないおそれがあると認め 同一工事において、冷凍機と蓄熱槽が組 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 み合わされたシステムの冷凍機の合計が、 に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる 150USRT以上の冷凍機を新設したもの 局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) 以外の構成員である場合を除く。。 ) おそれがあって著しく不適当であると認め 「工程管理に対する技術的所見」が適正で 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 a なお、当該実績が平成8年4月1日以降 られるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 支出負担行為担当官の定める最低限の要求 あっては、評定点合計が65点未満のものを て国土交通省発注工事等からの排除要請があ 要件を全て満たして入札した他の者のう 除く。 り当該状態が継続している者でないこと。 ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。経常建設共同企業体にあっては構成員の ( 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 空港関係を除く。に係る経験である場合に ) あること。 b D られるとき、又はその者と契約を締結する } E 監理技術者にあっては、監理技術者資格 総合評価落札方式において提出された施工 うち1社が次の条件を満たす主任技術者又は 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 監理技術者を配置すればよい。 ) であること。 とがある。 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) 適正であること。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に 3 あること。 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 以上の資格を有する者。なお、同等以上の あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 資格を有する者とは、技術士 (機械部門 (選 必要であるので、その旨を明示することが { 施工体制を評価する。 択科目を「流体工学」又は「熱工学」とす できる資料を求めることがあり、その明示 | 「冷凍機の更新を円滑に実施するための る者に限る。、上下水道部門、衛生工学部 ) がなされない場合は入札に参加できないこ 工程管理に関する取組み」を評価する。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。