(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。 )  同種工事(代表者)下記a)及びb)を ( 必要とする。 ) a)固定支保工で架設したPC連続ラーメ ン箱桁橋の工事 b)自動車専用道路で交通規制を実施した 工事ただし、特定建設工事企業体にあっ ては、特定建設工事企業体を構成する代 表者がの同種工事の施工実績を有し、 特定建設工事企業体を構成する代表者以 外の構成員は、の同種工事若しくは の同種工事の施工実績を有すること。  同種工事(代表者以外)下記a) ( 及びb) を必要とする。 ) a)PC連続ラーメン箱桁橋の工事 b)自動車専用道路で交通規制を実施した 工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人又は主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。なお、専任を要する者は下記の|の経験 を有することとし、主任(監理)技術者は当 該工事に2人以上を専任で配置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは_に同じ。 ・同種工事 固定支保工により架設したPC連続ラー メン箱桁橋の工事 } ためには開札の日までに大臣認定を受 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 け、認定書の写しを提出しなければなら 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な ない。 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 b 申請書等の提出期限の日から開札の日まで 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを の期間に、西日本高速道路株式会社指名停 「 いう。 止等事務処理要領(平成17年要領第96号) 」 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 に基づき、地域1」において、指名停止を 「 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 受けていないこと。共同企業体の場合は、 習修了証を有する者又はこれに準ずる者で 各構成員が前述の期間において指名停止を あること。 受けていないこと。 a 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照 c 共同企業体を構成する場合においては、次 査技術者を当該業務に配置できること。 に掲げる事項を満たしていること。  管理技術者 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 { 技術士(総合技術監理部門(鋼構造及 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ びコンクリート) ) き、許可を有しての営業年数が5年以上で | 技術士(建設部門(鋼構造及びコンク あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 リート)で平成12年度以前の試験合格者 ) 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 } 技術士(建設部門(鋼構造及びコンク められる場合においては、許可を有しての リート)で平成13年度以降の試験合格者 ) 営業年数が5年未満であってもこれを同等 にあっては、7年以上の技術的業務の実 として取扱うことができるものとする。 務経験を有し、かつ業務に該当する部門 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 に4年以上従事していること。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 〜 RCCM(鋼構造及びコンクリート) を有する主任技術者を工事現場に専任で配  照査技術者 置することができること。 { 技術士(総合技術監理部門(鋼構造及 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 びコンクリート) ) に定める共同企業体協定書(甲)による協 | 技術士(建設部門(鋼構造及びコンク 定書(案)が提出されていること。 リート)で平成12年度以前の試験合格者 ) ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される } 技術士(建設部門(鋼構造及びコンク 場合にあっては30%以上であることとし、 リート)で平成13年度以降の試験合格者 ) 代表者の出資比率は構成員中最大であるこ にあっては、7年以上の技術的業務の実 と。 務経験を有し、かつ業務に該当する部門 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 に4年以上従事していること。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 〜 RCCM(鋼構造及びコンクリート) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 市場が開放的であると認められる国等の 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 業者に所属する技術者に限る。について ) 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 に最大20点の加算点(入札参加者が示した、 建設振興課)を受けている必要がある。 構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度 確認資料提出期限までに当該認定を受け な技術提案に応じて付与する点数。以下同 ていない場合にも確認資料を提出できる じ。を加えた点数を入札価格で除した値(3 ) が、この場合、確認資料提出時に当該認 の_でいう「評価値」を算出し、落札予定者 ) 定の申請書の写しを提出するものとし、 当該業者が競争参加資格の確認を受ける を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札の評価に関する基準については、 入札説明書による。 ] 評価項目及び評価指標 社会的要請に関する事項及び工事目的物の 性能・機能に関する事項を評価項目とし、評 価項目を具体化したものを技術提案項目とす る。 ^ 技術提案項目 { ゼロエミッションに向け取り組む組織・ 人員・教育・啓発体制・継続的に行われる 実施計画の立案。 | 現場で発生する建設資材・廃棄物の発生 抑制( Reduce )・再利用( Reuse )・再 について、 搬入・仮設・ 資源化(Recycle) 施工の工夫による発生の抑制、再生品の利 用・発生資材の再利用に関する具体的な提 案。抑制・再利用の提案内容には数値的な 目標と検証方法・報告方法を含めること。 } 上部工架設作業時・足場作業時及び交通 規制内作業時における現場で実施可能な安 全対策に関する留意事項。 〜 PCグラウト注入時のグラウトの充填性 を確保するための設計・現場施工・品質検 査における留意事項。  床版コンクリートのクラック対策やコン クリートの現場施工及び維持管理段階の耐 久性等、構造物の耐久性の向上に配慮した 設計上の留意事項。  コンクリートの耐久性向上に配慮するた めの配合・品質計画や、床版コンクリート のクラック対策、型枠・鉄筋等の組立時の 施工性等、施工上の留意事項。 _ 評価及び落札予定者の決定方法 入札参加者の技術提案項目を評価し、評価 値=(標準点+加算点)/入札価格の最も高 い者を落札予定者となるべき者とする。 ただし、落札予定者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、契約制限価格の制限の範囲内で