(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (選択科目を「流体機械」又は「暖冷 房及び冷凍機械」とする者に限る。、 ) 水道部門又は総合技術監理部門(選択 科目を「流体機械」 暖冷房及び冷凍 、 「 機械」又は水道部門若しくは衛生工学 部門に係るものとする者に限る。に合 ) 格した者。又は国土交通大臣若しくは ) 建設大臣が一級管工事施工管理技士と 同等以上の能力を有すると認定した者 とする。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜ウ の要件(排水設備を除く)を満たす 暖冷房衛生設備の新設工事(工事種目 についてシステム一式を施工している こと)を元請として施工した経験を有 する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜ウの要件(排水設 備を除く)を満たす施工実績を有する こと。 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 ‘ 工事監理企業の参加資格要件 工事監理業 務に携わる代表企業、 構成員又は協力会社 (以 下「工事監理企業」という。は、次の{から ) の要件を満たすこと。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築関係建設コンサルタント業 務」に係る平成21・22年度一般競争(指名 競争) 参加資格の認定を受けていること (会 社更生法に基づく更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 建築士法第23条に基づく一級建築士事務 所の登録を行っている者であること。 } 工事監理業務を複数の工事監理企業が分 担して行う場合は、いずれの工事監理企業 においても上記{及び|を満たしている者 であること。 工事監理業務を分担する場合の「担当業 務分野」の分類は、下記〜イからオによる こと。 なお、下記〜イからオの担当業務分野を 分割して新たな分野を設定してはならな い。 〜 次のアからオに示す業務を実施する工事 監理者及び各監理主任技術者を配置できる こと。 各監理主任技術者については、工事管理 者の下で担当業務分野における担当技術者 を総括する役割を担うものとする。 ア 工事監理者については、 建築基準法 (昭 和 25 年法律 201 号)第5条の4第2項に 規定する業務及び総括に関する業務。 イ 建築 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第25条の規定に基づき、建築士事務 所の開設者がその業務に関して請求する ことのできる報酬の基準(平成21年国土 交通省告示第15号)別添一(以下「別添 一」という。2工事監理に関する標準業 ) 務及びその他の標準業務における総合 ウ 構造 別添一2工事監理に関する標準 業務及びその他の標準業務における構造 エ 電気設備 別添一2工事監理に関する 標準業務及びその他の標準業務における 電気設備 オ 機械設備 別添一2工事監理に関する 標準業務及びその他の標準業務における 給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降 機等  工事監理者及び建築監理主任技術者は、 工事監理企業と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。  工事監理者、建築監理主任技術者、構造 監理主任技術者、電気設備監理主任技術者 及び機械設備監理主任技術者は、平成8年 4月1日以降に、完成・引渡しが完了した 次のアからウの要件を満たす工事監理実績 を有することとし、工事監理者の実績につ いては、建築基準法第5条の4第4項に規 定する工事監理者としての実績であるこ と。 なお、各監理主任技術者のそれぞれにつ | 維持管理業務を行うにあたって必要な資 格(許可・登録・認定等)を有すること。 いて複数名とすることは支障ないものとす } 維持管理業務を複数の維持管理企業で分 るが、工事監理者及び各監理主任技術者の 担する場合は、いずれの維持管理企業にお 兼務はいずれも認めないものとする。 いても上記{及び|の要件を満たしている また、入札参加表明に係る資料提出時点 者であること。 において、工事監理者又は各監理主任技術 b 運営企業の参加資格要件 運営業務に携わ 者を決定できないことにより複数名の候補 る代表企業、構成員又は協力会社(以下「運 者をもって競争参加資格確認資料を提出す 営企業」という。の内、警備・庁舎運用業務 ) ることは支障ないものとするが、いずれの を実施する運営企業は、次の{から〜の要件 候補者についても次の要件を満たしていな を満たすこと。 ければならないものとする。 { 平成19・20・21年度一般競争 (指名競争) 工事監理者及び各監理主任技術者につい 入札参加資格(全省庁共通) 審査において、 ては、各担当工事の工事監理業務が完了ま 資格の種類が「役務の提供等(建物管理等 での間、病気・死亡・退職等極めて特別な 各種保守管理)であり、 」 競争参加地域が 「関 場合でやむを得ないとして発注者に承認さ 東・甲信越」で「A」 B」又は「C」等 、 「 れた場合の外は、変更を認めない。 級に格付けされている者であること。 ア 工事監理者及び建築監理主任技術者、 | 運営業務を行うにあたって必要な資格 構造監理主任技術者については、上記2 (許可・登録・認定等)を有すること。 ^エの要件 (工事監理者については、 } 警備を実施する運営企業においては、警 躯体、外装、内装を含むほか、 電灯設備、 備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第4条に 火災報知設備、空気調和設備、排水設備 基づく認定を有すること。 及び昇降機設備のいずれもシステム一式 〜 運営業務を複数の運営企業で分担する場 を含むこと。また、建築監理主任技術者 合は、いずれの運営企業においても上記{ については躯体、外装及び内装を含むこ から } の要件を満たしている者であるこ と。を満たす者であること。 ) と。 イ 電気設備監理主任技術者については、 上記2^エに示す要件(工事種目の 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札参加者は入札書及び事業提案をもって 全てのシステム一式を含むこと。を満た ) 入札し、入札価格が予定価格の範囲内である す者であること。 者のうち、]によって得られる基礎点と評価 ウ 機械設備監理主任技術者については、 点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 上記2^エに示す要件(工事種目の 価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 全てのシステム一式を含むこと。を満た ) ] 入札参加者からの事業提案を入札説明書に す者であること。 添付する「東雲合同庁舎(仮称)整備等事業  配置予定の技術者が地方公務員である場 事業者選定基準」以下「選定基準」という。 ( ) 合は、地方公務員法第38条第1項の規定を に基づき審査する。ただし、第二次審査資料 満足していること。 に要求範囲外の事業提案が記載されていた場 a 維持管理企業の参加資格要件 維持管理業 合、その部分は採点の対象としない。 務に携わる代表企業、 構成員又は協力会社 (以 { 事業提案が要求水準(必須項目)をすべ 下「維持管理企業」という。は、次の{から ) て充足しているかについて審査を行い、審 }までの要件を満たすこと。 査結果において事業提案がすべての要求水 { 平成19・20・21年度一般競争 (指名競争) 準(必須項目)を充足している場合は適格 入札参加資格(全省庁共通) 審査において、 とし、一項目でも充足しない場合若しくは 資格の種類が「役務の提供等(建物管理等 記載のない場合は不合格とする。 各種保守管理)であり、 」 競争参加地域が 「関 なお、適格者については、基礎点を付与 東・甲信越」で「A」 B」又は「C」等 、 「 する。 級に格付けされている者であること。