平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 d 階数 地上9階かつ地下1階以上 なお、経常JVにあっては、当該経常 JVの構成員のうち1社が平成8年4月 1日以降に元請として完成・引渡しが完 了した上記の施工実績を有し、その他 の構成員は、平成8年4月1日以降に元 請として完成・引渡しが完了した下記 の施工実績を有すること。共同企業体と ( しての実績は、出資比率が20%以上の場 合に限る) a 建物用途 上記アaに同じ b 構造 上記アbに同じ c 建物規模 延 べ 床 面 積 5 000  以 ¶ 上 d 階数 地上3階以上 イ 電気設備工事 a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 上記アcに同じ c 階数 地上3階以上 d 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 ただし、工事種目は、電灯設備と 火災報知設備が別々の電気設備工事 の実績でもよいものとするが、それ ぞれ上記aからcすべての条件を満 たす工事とする。 なお、経常JVにあっては、当該経常 JVの構成員のうち1社が平成8年4月 1日以降に元請として完成・引渡しが完 了した上記の施工実績を有し、その他 の構成員は、平成8年4月1日以降に元 請として完成・引渡しが完了した下記 の施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合に限る) a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 延 べ 床 面 積 5 000  以 ¶ 上 c 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 ただし、工事種目は、電灯設備と 火災報知設備が別々の電気設備工事 の実績でもよいものとするが、それ ぞれ上記a及びbすべての条件を満 たす工事とする(共同企業体として の実績は、出資比率が20%以上の場 合に限る。。 ) 暖冷房衛生設備工事 ウ a b c d 建物用途 上記アaに同じ 建物規模 上記アcに同じ 階数 地上3階以上 工事種目 空気調和設備及び排水 設備 ただし、工事種目は、空気調和設 備と排水設備が別々の暖冷房衛生設 備工事の実績でもよいものとする が、それぞれ上記aからcすべての 条件を満たす工事とする。 なお、経常JVにあっては、当該経常 JVの構成員のうち1社が平成8年4月 1日以降に元請として完成・引渡しが完 了した上記の施工実績を有し、その他 の構成員は、平成8年4月1日以降に元 請として完成・引渡しが完了した下記 の施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合に限る) a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 延 べ 床 面 積 5 000  以 ¶ 上 c 工事種目 空気調和設備及び排水 設備 ただし、工事種目は、空気調和設 備と排水設備が別々の暖冷房衛生設 備工事の実績でもよいものとする が、それぞれ上記a及びbすべての 条件を満たす工事とする。共同企業 ( 体としての実績は、出資比率が20% 以上の場合に限る)  次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、自らが携わる各工事においてアからウ に示す要件を満たす監理技術者又は主任技 術者を当該工事期間中に専任で配置できる こと。ただし、複数の建設企業がアからウ の各工事を共同して行う場合は、それらの うち一者が次の技術者を専任で配置できる ものとする。また、複数の建設企業がアか らウの各工事を工区等ごとに分担して行う 場合は、工区等ごとに工事を分担するそれ ぞれの者が次の技術者を専任で配置できる ものとする。 また、入札参加表明に係る資料提出時点 において、監理技術者又は主任技術者を決 定できないことにより複数名の候補者を もって競争参加資格確認資料を提出するこ とは支障ないものとするが、いずれの候補 者についても次の要件を満たしていなけれ ばならないものとする。 監理技術者又は主任技術者は、各担当工 事の施工完了までの間、病気・死亡・退職 等極めて特別な場合でやむを得ないとして 発注者に承認された場合の外は、変更を認 めない。 ア 建築工事 a 一級建築施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、一級建築士の免許を有す る者又は国土交通大臣若しくは建設大 臣が一級建築施工管理技士と同等以上 の能力を有すると認定した者である。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜ア の要件を満たす建築一式工事 (躯体、 外装、内装を含む新築)を元請として 施工した経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜アの施工実績を有 すること。 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 イ 電気設備工事 一級電気工事施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であるこ と。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、技術士 (電気・電子部門、 建設部門又は総合技術監理部門(選択 科目を「電気・電子」又は「建設」と する者)に合格した者。又は国土交通 ) 大臣若しくは建設大臣が一級電気工事 施工管理技士と同等以上の能力を有す ると認定した者である。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜イ の要件(火災報知設備を除く)を満 たす電気設備の新設工事(工事種目に ついてシステム一式を施工しているこ と)を元請として施工した経験を有す る者であること(共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜イ(火災報知設備 を除く)の施工実績を有すること。 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 ウ 暖冷房衛生設備工事 a 一級管工事施工管理技士又はこれと 同等以上の資格を有する者であるこ と。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、技術士(機械部門(選択 科目を「流体工学」又は「熱工学」と する者に限る。、上下水道部門、衛生 ) 工学部門又は総合技術監理部門(選択 科目を「流体工学」 熱工学」又は上 、 「 下水道部門若しくは衛生工学部門に係 るものとする者に限る。 に合格した ) 者。、技術士法施行規則の一部を改正 ) 「 する省令(平成15年文部科学省令第36 号)による改正前の技術士(機械部門 」 a