〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 九 号 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 一 年 八 月 十 三 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 百 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 第3 収用の部分 英 治 富 田 中 部 地 方 整 備 局 長 株 式 会 社 近 畿 建 築 確 認 検 査 機 構 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、県道矢野安浦線(以下 「本路線」という。のうち、広島県安芸郡熊 ) 野町字深原地内から東広島市黒瀬町津江字神 之前地内までの延長2 850Nの区間(以下 ¶ 「全 体計画区間」という。を道路構造令(昭和45 ) 年政令第 320 号)第3種第2級の規格に基づ きバイパス方式により改築する、県道矢野安 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 変 更 前 浦線改築工事(以下「本件事業」という。を ) 計画したものであり、平面及び縦断線形の改 e 三 ¥ 周 平 ため、事業の認定をしたものである。 1 良 雄 柏 木 隆 三 、 中 井 役 員 の 氏 名 の 変 更 区間(以下「申請起業地区間」という。であ ) 明 作石 男 政 一 、 変 更 年 月 日 平 成 二 十 一 年 六 月 一 日 いる区間を除いた上記起業地の延長426mの 変 更 前 四 ¥ ] 今回事業の認定をしようとする区間は、全 体計画区間のうち、既に用地取得が完了して る。 申請起業地区間の計画は、車道と歩道を分 野 間 見 龍 、 松 島 剛 、 修 山 本 路をバイパス方式により整備するものであ り、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 変 更 年 月 日 ] 変 更 後 離した線形の良好な幅員 10 25 N の2車線道 第3号に掲げる都道府県道であり、法第3条 平 成 二 十 一 年 五 月 三 十 日 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 変 更 後 大 阪 府 大 九0阪 号F市 」」 中 にを央 「 改 区 め大南 る阪本 。 府町 大一 阪丁 市目 中二 央番 区七 南号 本マ 町ヤ 一ビ 丁ル 目第 三一 番1 ロ 道路としての機能の向上を図るものである。 ビ ル 2 0 9 大 阪 府 大 阪 市 中 央 区 南 本 町 一 上 総 条各号の要件をすべて充足すると判断される 確 認 検 査 の 業 務 を 行 う 事 務 所 の 近 畿 地 方 整 備 局 長 広島県東広島市黒瀬町津江字 事業の認定をした理由 考 備 二五キ ・・ロ 延 ー 六九メ 七一ト 一二ル 長 二五 ・・ 六九 七一 一二 うる関上 。 敷係記 地図A の面及 区にび 分表B を示は 、 いす の 一 七〇 幅 三六メ  ー 員 〇〇ト 〇〇ル 一 七〇 三六 〇〇 〇〇 地 敷 二 三九 〇二 〇〇 〜〜 BA BA 二 三九 〇二 〇〇 〜〜 後変 別更 前 後 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 平号 ) 成 十第 四 年 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 十 六 号 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 イ 使用の部分 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 中 部 地 方 整 備 局 及 び 同 局 岐 阜 国 二 一道 事 登 近 登務 録 畿 録所 住地番 宅方号 性整 能備 評局 価長 機 関 16 の 氏 名 又 は 名 称 図 面 縦 覧 場 所 2 第4 前 区 道路道平 路成 路 の線の二 種十 区 域名類一 年 百一八 五般月 十国十 六道三 間 号 日 ‘_^ 関岐 市阜 山市 田日 字野 籃東 屋四 六丁 六目 七四 番番 二一 まか でら 広島県東広島市黒瀬町津江字 イラスケ地内 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 三 号 a 功 起業地 1 七 十 七 条 の 二 十 一 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 建 築 基 準 法 ( 福 田 中 国 地 方 整 備 局 長 使 用 の 部 分 島県東広島市黒瀬町津江地内)並びにこれに イラスケ地内 平 成 二 十 一 年 八 月 十 三 日 別 表 の 項 十 六 、 広島県 県道矢野安浦線改築工事(広 良により、安全で円滑な交通を確保し、幹線 丁 目 三 番 九 号 サ ン コ ー 所 在 地 の 欄 中 「 次 の と お り 告 示 す る 。 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 平 成 二 十 一 年 八 月 十 三 日 の 認 定 を し た の で 、 た 〇 の都関 平で市東 、 成 計地 二同画方 十法法整 ( 一第 備 年六昭局 八十和告 月二四示 十条十第 三第三二 日一年百 項法八 の律十 規第二 定百号 に号 ) 基 づ第 き五 、 十 次九 の条 と第 お二 り項 告の 示規 関す定 東るに 。 地 よ 方 り 、 整 備 都 局 市 長 計 画 菊 事 川 業 の 認 滋 可 を し 四三二一 収 用事事都施 の業業市行 部地施計者 分 行画の 期事名 な東 間業称 し京 の 都 自種東 北 平類京 区 成及都 中 二び 十 十名 条 一称 一 年 丁 八東 目 月京 、 十都 中 三市 十 日計 条 至画 二 平道 丁 成路 目 二事 及 十業 び 八補 中 年助 十 三線 条 月街 三 三路 丁 十第 目 一八 地 日十 内 三 号 線 事業の種類 伴う砂防設備及び普通河川付替工事 公の登一 〇 平示届録年住近 成す出住法宅畿 二るが宅律の地 。 十 あ性第品方 っ 一 能八質整 年 た評十確備 八 の価一保局 月 で機号の告 、 ) 十 関第促示 三 同か十進第 日 条ら条等百 第評第に二 三価二関十 項員項す四 のののる号 規氏規法 定名定律 ( に等に よのよ平 り変り成 、 更、十 木曜日 平成  年  月  日 起業者の名称 第2 そ の 関 係 図 面 は 、 第  号 報 官 第1 第1号に該当する事業である。 また、本件事業の施行に伴うイラスケ川の 砂防設備及び普通河川付替工事については、 本件事業と同時に施行する必要かつ適当と認 められる必要最小限の範囲を関連事業として 本体事業と併せて施行するものであり、この 関連事業は、それぞれ砂防法(明治30年法律 第29号)による砂防設備及び公共の利害に関 係のある河川であり、法第3条第3号及び第 2号に該当する事業である。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、本路線の申請起業地区間にお ける改築工事であるところ、本路線は道路法 第7条の規定により広島県知事が県道に認定 した路線であり、広島県は、同法第15条の規 定により本路線の道路管理者であることか ら、起業者である広島県は本件事業を施行す る権能を有すると認められる。 以上により、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本件事業は、広島県安芸郡熊野町字深原 地内から東広島市黒瀬町津江字神之前地内 までの延長 2 850 N の区間を全体計画区間 ¶ として、バイパス方式により改築する工事 である。 本路線は、広島県全体の骨格を形成する 道路として位置づけられ、広島都市圏と県 中部沿岸地域とを東西に連絡する最短路線 であり、さらに、東広島市と呉市を南北に 結ぶ一般国道 375 号東広島呉自動車道の黒 瀬インターチェンジ(仮称)についても、 本路線への設置が計画されていることか ら、重要な幹線道路として位置づけがされ ている路線である。 しかし、本路線のうち広島県安芸郡熊野 町字深原地内から東広島市黒瀬町津江字神 之前地内までの延長約 3 200 N 区間(以下 ¶ 「現道」という。は、本路線内の最高標高 ) 地点である標高約350Nの峠越区間であり、 車道幅員 6 0 N の2車線での一次改築は完 了しているものの、縦断勾配が最大10 2%