平 成 20 年 度 1 675 713 742 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 1 675 713 742 ¶¶¶ (号外第  号) 計 5 ^ 役員及び職員の給与の明細 役員氏名 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 氏 支 給 額 支給人員 支 給 額 役 員 (3 139千円) ¶ 33 148千円 ¶ 職 員 (305 961千円) ¶ 913 758千円 ¶ (65人) 100人 (‘) ‘ (309 100千円) ¶ 946 906千円 ¶ (67人) 102人 (‘) 0千円 報 (‘) 0人 敏道 専務理事 研一 常務理事 康二 職 名 備 考 理事 (‘) 0人 計 (‘) 0千円 理事長 尾谷 (‘) ‘ 合 (2人) 2人 昭彦 玉置 支給人員 役 守屋 分 名 林 当 注)1.役員に対する報酬等の支給基準 独立行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程(20010401情館005)及び独立行政 官 法人工業所有権情報・研修館役員退職手当規程(20011101情館001)により支給していま 注)常勤の役員のみを記載しています。 _ 取引の関連図 都道府県 知的所有権センター 企業等及び一般の人 (インターネット利用) ・特許情報活用支援アド バイザーの派遣 す。 ・開放意思のある特許等の ライセンス情報をデータ ベース化して一般の利用 に供する。 2.職員に対する給与の支給基準 平成  年  月  日 木曜日 独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程(20010401情館006)により支給し (業務外注) 3.職員の給与の支給人員数は、平均支給人員数により記載しています。 4.役員の上段( 6 )書きの計数は、契約職員に対するもので外数となっています。 関連公益法人等に関する情報開示 財団法人 ¥ 発注 )書きの計数は、非常勤役員に対するもので外数となっています。 5.職員の上段( 日本特許情報機構 業務の概要 産業財産権に関する情報(以下「特許情報」 という。の充実及び利用の促進を図ることにより、 ) ・欧州、米国等の和文抄録作成 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 ・国内公報の英文抄録の作成 ・整理標準化データの作成 ・三極交換データの作成 納品 財団法人 日本特許情報機構 産業技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発並びに企業等における技術開発の促進に貢献 し、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与するため、以下の業務を行う。 {特許情報の収集、加工、提供及び普及啓発 |特許情報の処理に関する調査、研究及び開発並びにこれらの成果の提供普及 ] (業務委託) ています。 情報・研修館との関係 外注業務等により、独立行政法人会計基準第125の「関連公益法人等の範囲」のうち、事業収 入に占める独立行政法人との取引に係る額が三分の一以上である公益法人等 ・国際約束等に基づき国内 公報の英文抄録等の送付 海外の知的財産権関係 機関 特許電子図書館サービス の提供 ・公報等データ電子化及 び蓄積 ・システムの維持、運営 国内外の特許電子図書館利用者 (インターネット利用)