注)※1:損益計算書の費用額に、減価償却費352 153円及び複写手数料収入からの負担額390 116円を減じた額である。 ¶ ¶ ※2:損益計算書の費用額に、減価償却費308 280円及び複写手数料収入からの負担額237 764円を減じた額である。 ¶ ¶ ※3:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額2 417 688円を減じた額である。 ¶¶ ※4:損益計算書の費用額に、18年度からの繰越額3 024 000円、前年度からの繰越額21 227 497円及び複写手数料収入からの負担額5 345 478円を減じた額である。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ (号外第  号) ※5:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額135 635円を減じた額である。 ¶ ※6:損益計算書の費用額に、前年度からの繰越額7 213 500円、減価償却費143 186 202円及び複写手数料収入からの負担額1 007 725円を減じた額である。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ※7:損益計算書の費用額に、前年度からの繰越額3 885 000円、減価償却費1 027 284円、研修受講料収入からの負担額71 011 000円及び複写手数料収入からの負担額504 623円を減算し、固定資産 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ の購入費17 988 860円を加算した額である。 ¶¶ ※8:損益計算書の費用額に、減価償却費3 049 940円、複写手数料収入からの負担額241 785円を減算し、固定資産の購入費997 500円加算した額である。 ¶¶ ¶ ¶ } 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 報 平 成 18 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 703 637 067 ¶¶ 官 計 703 637 067 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 平 成 19 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 計 1 712 424 980 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 1 712 424 980 ¶¶¶ (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い)