(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術 的成果をもとに、生産現場における技術相談や共 同研究など地域や産業界との連携への期待も高 まっている。 このように国立高等専門学校にさまざまな役割 が期待される中、15歳人口の急速な減少という状 況の下で優れた入学者を確保するためには、5年 一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊か な人間関係など、高等学校や大学とは異なる高等 専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければ ならない。また、産業構造の変化等を踏まえ、新 しい時代に対応した創造力に富み、人間性豊かな 技術者の育成という視点に立って、国立高等専門 学校における教育の内容も不断に見直す必要があ る。 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自 主的・自律的な改革により多様に発展することを 促しつつ、一方でその枠を越えて人的・物的資源 を効果的・効率的に活用することにより、大学と は異なる高等教育機関としての国立高等専門学校 固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標 を以下のとおりとする。  中期目標期間 中期目標期間は、平成21年4月1日から平成 26年3月31日までの5年間とする。  国民に対して提供するサービスその他の業務 の質の向上に関する事項 1 教育に関する目標 実験・実習・実技を通して早くから技術に 触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に 科学的知識を教え、さらに高い技術を理解さ せるという高等学校や大学とは異なる特色あ る教育課程を通し、製造業を始めとする様々 な分野において創造力ある技術者として将来 活躍するための基礎となる知識と技術、さら には生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付け させることができるように、以下の観点に基 づき各学校の教育実施体制を整備する。 ¥ 入学者の確保 高等学校や大学とは異なる高等専門学校 の特性や魅力について、中学生や中学校教 員、さらに広く社会における認識を高める 広報活動を組織的に展開するとともに入試 方法の見直しを行うことによって、充分な 資質を持った入学者を確保する。 ] 教育課程の編成等 産業構造の変化や技術の高度化などの時 代の進展に即応した対応が求められる中、 各高等専門学校がそれぞれの地域性や特 色、立地条件等に応じ、個性ある多様な発 展を目指し、自主的・自律的な改革を進め る。このため、学科構成を見直し、地域の 要請に即応した新分野の学科の設置や改 組・再編・整備を適切に進めるとともに、 地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻科 の整備・充実を行う。 また、中央教育審議会答申」平成20年12 「 ( 月24日)の趣旨や入学志願者の動向、ニー ズ等を踏まえ、高等専門学校の配置の在り 方について地域の要望に即した見直しを行 うものとし、宮城、富山、香川及び熊本の 4地区にある高等専門学校の統合を着実に 進める。 さらに、高等教育機関としての専門教育 の充実や技術者として必要とされる英語力 を伸長させることはもとより、高等学校段 階における教育改革の動向も踏まえた「確 かな学力」の向上を図るべく、各学校にお ける教育課程の不断の改善を促すための体 制作りを推進する。 このほか、全国的な競技会の実施への協 力などを通して課外活動の振興を図るとと もに、ボランティア活動など社会奉仕体験 活動や自然体験活動を始め、 豊かな人間 「 性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機 会の充実に努める。 ^ 優れた教員の確保 公募制などにより博士の学位を有する者 や民間企業で実績をあげた者など優れた教 育力を有する人材を教員として採用すると ともに、採用校以外の教育機関などにおい ても勤務経験を積むことができるように多 様な人事交流を積極的に図る。 また、ファカルティ・ディベロップメン トなどの研修の組織的な実施や優秀な教員 の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専 念する機会や国際学会に参加する機会を設 けるなど、教員の教育力の継続的な向上に 努める。 _ 教育の質の向上及び改善のためのシステ ム 教育研究の経験や能力を結集して国立高 等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教 材などの開発を進めるとともに、学校の枠 を越えた学生の交流活動を推進する。 また、各学校における教育方法の改善に 関する取組みを促進するため、特色ある効 果的な取組みの事例を蓄積し、全ての学校 がこれらを共有することができる体制作り を進める。さらに、学校教育法第 123 条に おいて準用する同法第 109条第1項に基づ く自己点検・評価や同条第2項に基づく文 部科学大臣の認証を受けた者による評価な どを通じた教育の質の保証がなされるよう にする。 実践的技術者を養成する上での学習の動 機付けを強めるため、産業界等との連携体 制の強化を支援するほか、技術科学大学を 始めとする理工系の大学などとの有機的連 携を深める。 全国に展開している教育資源を結集し高 度な教育活動の展開に努める。 ‘ 学生支援・生活支援等 中学校卒業直後の学生を受け入れ、 かつ、 相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特 性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択 や心身の健康等の生活上の支援を充実させ る。また、図書館の充実や寄宿舎の改修な どの整備を計画的に進めるとともに、各種 奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 体制を充実させる。さらに、学生の就職活 動を支援する体制を充実する。 a 教育環境の整備・活用 施設・設備のきめ細やかなメンテナンス を図るとともに、産業構造の変化や技術の 進歩に対応した教育を行うため、耐震補強 を含む施設改修、設備更新など安全で快適 な教育環境の整備を計画的に進める。その 際、身体に障害を有する者にも配慮する。 教職員・学生の健康・安全を確保するた め各学校において実験・実習・実技に当 たっての安全管理体制の整備を図っていく とともに、技術者倫理教育の一環として、 社会の安全に責任を持つ技術者としての意 識を高める教育の在り方について検討す る。 2 研究に関する目標 教育内容を技術の進歩に即応させるととも に教員自らの創造性を高めるため、各学校に おける研究活動を活性化させる方策を講じ る。 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用し て、地域を中心とする産業界や地方公共団体 との共同研究・受託研究への積極的な取り組 みを促進するとともに、その成果の知的資産 化に努める。 3 社会との連携や国際交流に関する目標 地域共同テクノセンターなどの施設や設備 の整備を計画的に進めるとともに、各学校に おける共同研究などの成功事例を広く公開す る。また、地域の生涯学習機関として公開講 座を充実させる方策を講じる。 安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生 の国際交流への積極的な取組みを推進する。 また、留学生の受入れについては、留学生30 「 万人計画」の方針の下、留学生受入れ拠点を 整備するなど、受入れの推進及び受入数の増 大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・ 文化・社会に触れる機会を組織的に提供す る。 4 管理運営に関する目標 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を 実現するとともに、そのスケールメリットを 生かし、 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。 また、事務の電子化、アウトソーシング等 により事務の合理化を進め、事務職員を削減 する。 事務職員の資質の向上のため、国立大学法 人などとの人事交流を積極的に行うととも に、必要な研修を計画的に実施する。 5 その他 「勧告の方向性を踏まえた見直し案」平成 ( 19年12月14日文部科学省) 整理合理化計画」 「 、 (平成19年12月24日閣議決定)及び「中央教 育審議会答申」平成20年12月24日) ( を踏まえ、 平成21年10月に既設の8つの高等専門学校を 4つに統合するとともに、新設される仙台高 等専門学校、富山高等専門学校、香川高等専 門学校、熊本高等専門学校については、時代 や地域の要請に即応した新しい機能を備えた 高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿っ た業務運営を行う。