4 学生生活支援事業 学生生活支援担当教職員に対する研修の 充実 大学等の自主的な取組を促すため、学生 生活支援に関する喫緊の重要課題、かつ、 各大学等における取組が十分でなく公共上 の見地から必要な事業内容に厳選して、関 係機関と連携して実施する。 ] 学生生活支援に関する情報の収集・提供 等の実施 学生生活支援に関する情報について、各 大学等の利用状況や要望を把握するととも に、効率化・合理化・有用性の観点から、 定期的に見直し、改善を図りつつ、収集・ 提供を行う。 ^ 心身に障害のある者への支援 心身に障害のある者に関する大学等にお ける支援状況及びニーズの把握を行うとと もに、障害学生修学支援ネットワーク事業 等を推進する。 5 その他附帯業務 平成17年度入学生から都道府県に移管した 高校生等に対する学資金の貸与事業につい て、既定の方針に基づいて事業の円滑な実施 に協力する。  業務運営の効率化に関する事項 1 業務の効率化 ¥ 一般管理費等の削減 組織・業務の徹底した見直し、効率化に 努め、一般管理費(人件費を含み、公租公 課及び土地借料を除く。は、平成20年度予 ) 算を基準として、中期目標期間中、16%以 上、業務経費(人件費を含み、奨学金貸与 業務経費を除く。に関しては、平成20年度 ) 予算を基準として、その9%以上を削減す る。 また、奨学金貸与業務に関する費用につ いては、 返還金の確保等に最大限努めつつ、 平成20年度予算を基準として、中期目標期 間中、返還金回収事務処理費等(ただし、 奨学金貸与事務処理費、奨学金業務システ ム運用経費及び平成21年度コールセンター 開設及び運営経費を含む。の伸び率が期首 ) 要回収額の伸び率を下回ることとする。 なお、人件費については、簡素で効率的 「 な政府を実現するための行政改革の推進に 関する法律」平成18年法律第47号)等を踏 ( 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 2 組織の効率化 まえ、平成18年度以降の5年間で国家公務 員に準じた人件費削減を行うとともに、経 「 機構の中期目標・中期計画に掲げられた業 済財政運営と構造改革に関する基本方針 務運営が最も効率的・効果的に行えるよう、 2006」平成18年7月7日閣議決定)に基づ ( 民間委託の推進の結果を踏まえた組織の簡素 き、人件費改革の取組を平成23年度まで継 化を図るとともに、適切かつ柔軟な組織の構 続するものとする。 築及び職員配置を図る。特に奨学金に係る返 併せて役職員の給与について、国家公務 還金の回収強化を踏まえた効率的な組織・業 員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見 務運営体制を確立する。 直しを行う。 3 内部統制・ガバナンスの強化 また、独立行政法人整理合理化計画」平 「 ( 業務全般について、厳格かつ客観的な自己 成19年12月24日閣議決定)に基づき、奨学 評価及び外部有識者による評価を実施し、そ 金の回収業務等の民間委託の結果を踏ま の結果を業務の改善等に資するとともに、内 え、 管理職を含め組織の簡素化を図りつつ、 部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備 平成25年度までに、前中期計画開始時の職 などを実施する。また、独立行政法人整理合 「 員数と比べ、 1割程度の職員数を削減する。 理化計画」平成19年12月24日閣議決定)に基 ( 職員の給与水準については、独立行政法 「 づき、随意契約の適正化を推進する。 人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議 (  財務内容の改善に関する事項 決定)に基づいた給与改革を進める。 1 収入の確保等 ] 外部委託等の推進 ¥ 寄附金等の外部資金や自己収入の確保、 効果的・効率的業務運営に資するため、 予算の効率的な執行に努め、適正な財務管 奨学金の返還金回収業務をはじめとする各 理の実現を図る。 事業について競争入札による民間委託を推 ] 財務内容等の一層の透明性を確保する観 進する。国際交流会館等の管理運営業務に ついては、市場化テストの実施状況、検証 点から、決算情報・セグメント情報の公表 結果を踏まえつつ、民間競争入札を更に推 の充実等を図る。 進する。また、国際交流会館等の管理運営 ^ 奨学金貸与事業においては、財投機関債 業務について、独立行政法人日本学生支援 「 の計画的な発行等により適切な自己調達資 機構の主要な事務及び事業の改廃に関する 金の確保に努める。 勧告の方向性について」 平成 18 年 11 月 27 ( _ 国際交流会館等の館費及び日本語教育セ 日)を踏まえ、今後の新設は停止すること ンターの入学金・授業料等については、機 とする。現存する施設については、国全体 構の事業運営における財源の一部として適 の留学生政策の動向を踏まえつつ、管理運 切にこれを確保し、運営費交付金による収 営業務に係る一般競争入札の導入による民 入と合わせて効率的な予算執行に努める。 間委託、市場化テストの活用等による経費 ‘ 保有資産の有効活用に努めることによ の削減に努めるとともに、老朽化した施設 り、機構の事業運営における自己収入を適 については順次廃止することとする。 切に確保する。 ^ 入札・契約の適正化 2 奨学金貸与事業における適切な債権管理の 入札・契約の適正化を図るため、一般競 実施 争入札の範囲拡大や契約の見直し等を通じ 独立行政法人会計基準に従い、適切な債権 た一層の効率化を図る。 管理を行うとともに、 貸倒引当金については、 また、独立行政法人整理合理化計画」平 「 ( 延滞状況の推移を的確に把握し、適正な評価 成19年12月24日閣議決定)に基づき、随意 を行った上で、これを計上する。 契約の適正化を推進する。  その他業務運営に関する重要事項 _ 業務・システムの最適化 1 施設及び設備に関する計画 奨学金業務システムについて、国の行政 施設・設備の整備については、本部施設の 機関の取組に準じて、業務・システムに関 する最適化を行う。 整備を含め、長期的視点に立って推進する。 2 人事に関する計画 機構の業務を適切に実施するために必要な 人材の確保・育成と適正配置を図るととも に、各種事業の民間委託の推進や組織の簡素 化を図ることで職員数を削減する。 独立行政法人国立高等専門学校機構の第2期中期 目標の公表について 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条第1項の規定に基づき、文部科学省所管の 独立行政法人国立高等専門学校機構が達成すべき 業務運営に関する目標を次のとおり定め、平成21 年2月16日に指示したので同項の規定に基づき公 表する。 平成 21 年8月 13 日 文部科学大臣 塩谷 立 (序文) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門 学校機構(以下「機構」という。が達成すべき業 ) 務運営に関する目標(以下「中期目標」という。 ) を定める。 (前文) 機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法 (以下「機構法」という。別表に掲げる各国立高 ) 等専門学校を設置すること等により、職業に必要 な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造 的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育 の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的と する(機構法第3条) 。 これまでも、国立高等専門学校は、ものづくり など専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対 し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知 識を持つ教員によって、実験・実習・実技等の体 験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行 うことにより、製造業を始めとする産業界に創造 力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国 のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってき た。特に、専攻科においては、特定の専門領域に おけるより高度な知識・素養を身につけた実践的 技術者の育成を行ってきている。また、近年、高 等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や 技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得 するために進学する者が4割に増加してきてい る。