平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 国民に対して提供するサービスその他の業務 の質の向上に関する事項 我が国の高等教育及び学術研究の中心的な役 割を果たしている国立大学法人等における教育 研究環境の整備充実と財務及び経営の改善を図 ることにより、国立大学法人等が、より一層、 活性化及び発展し、社会に貢献できるよう支援 することを基本とする。 1 国立大学法人等の財産管理、財産処分及び 財産の有効活用に関する協力・助言 世界に通用する国立大学法人等として発展 を図る上で、その基盤である施設等の教育研 究環境の充実は極めて重要であり、また、こ れらと教育研究は有機的連携を持って初めて 大学等として持つ本来の機能が発揮できる。 今後とも、効果的・効率的に施設費貸付事 業及び施設費交付事業を実施する上で、国立 大学法人等が保有する多様な財産を有効活用 することが重要であり、そのため、これらの 事業に密接に関連する財産管理等に関する協 力・助言を行う。 2 施設費貸付事業及び施設費交付事業 国立大学法人等の施設は、独創的・先端的 な学術研究や創造性豊かな人材育成のための 活動基盤であって、老朽化・狭隘化の解消や 教育研究の進展への対応が求められており、 文部科学省の施設整備等に関する計画に基づ き、国立大学法人等の施設整備等を多様な財 源により安定的に実施し、教育研究環境の整 備充実を図るため、センターにおいて、文部 科学省の策定する方針に基づき、国立大学法 人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付 け及び交付を行う。 { 施設費貸付事業については、国立大学法 人及び大学共同利用機関法人に対し、教育 研究環境の整備充実のため、長期借入金等 を財源として土地の取得、施設の設置若し くは整備又は設備の設置に必要な資金の貸 付けを行う。 それに際しては、国立大学法人及び大学 共同利用機関法人の財務及び経営の改善に も資するよう、効率的な資金の調達に努め ることとする。 なお、貸付事業に係る債権について確実 に回収を行う。 | 施設費交付事業については、国立大学法 人等に対し、教育研究環境の整備充実のた め、土地の取得、施設の設置若しくは整備 又は設備の設置に必要な資金の交付を行 う。 3 高等教育に係る財政及び国立大学法人等の 財務・経営に関する調査及び研究 国立大学法人等の健全かつ安定的な運営に 資することを目的として、センターの融資等 の業務を有効かつ確実に実施するため、これ まで蓄積してきた研究成果に基づき、これら の業務に密接に関連する高等教育に係る財政 についての調査研究を行うとともに、国立大 学法人等のマネージメント・システムとその 運用に関する調査研究、国立大学法人等の財 務・経営に関する資料の収集分析を実施す る。 また、研究の実施により生じた成果につい ては、国立大学法人等へ広く普及を図る。 4 財務・経営に関する情報提供等 国立大学法人等の健全かつ安定的な運営に 資することを目的として、センターの融資等 の業務を有効かつ確実に実施するため、これ らの業務に密接に関連する財務・経営の改善 に資するための支援事業を次のとおり実施す る。 なお、支援事業の実施に際しては、国立大 学法人等が求めるニーズを的確に把握し、企 画を行う。 { 国立大学法人等の財務及び経営の改善に 資するため、刊行物、説明会・シンポジウ ム、講演会などを通してマネージメントに 関する情報提供を積極的に行う。 | 国立大学法人等の財務・経営に関し協 力・助言を行う。 } 大学等の教育、研究、社会貢献等に関す る諸活動の展開に資するため、センターが 管理する大学共同利用施設の有効利用に努 める。 施設の有効活用の観点から、広報活動を 積極的に実施することにより、学術・研究 機関等の利用を一層促進する。 なお、キャンパス・イノベーションセン ターの管理・運営業務の廃止に伴い、必要 な経過措置を講ずる。 〜 国立大学法人財務・経営情報提供システ ムについては、国立大学法人等への供用を 行うとともに、その協力を得て、必要に応 じて改善を図る。 5 国から承継した財産等の処理 { 国から承継した旧国立学校設置法第9条 の5第1号に規定する特定学校財産の処分 については、公用・公共用優先の原則等を 勘案しながら、処分の予定時期等を定めた 計画を策定し、毎年度その進捗状況を明確 にする。 | 国立大学法人法附則第12条第1項の規定 により国立大学法人から納付される金銭を 徴収し、承継債務(旧国立学校特別会計法 に基づく国立学校特別会計の財政融資資金 からの負債)の償還及び当該債務に係る利 子の支払いを確実に行う。  財務内容の改善に関する事項 1 予算の効率的な執行に努めるとともに、自 己収入の確保に努め、適切な財務内容の実現 を図ること。 2 管理業務の節減を行うとともに、効率的な 施設運営を行うこと等により、固定的経費の 節減を図ること。 人件費については、簡素で効率的な政府を 「 実現するための行政改革の推進に関する法 律」平成18年法律第47号)等に基づき、5年 ( 間で5%以上を基本とする削減を着実に実施 するとともに、経済財政運営と構造改革に関 「 する基本方針2006」平成18年7月7日閣議決 ( 定)に基づき、国家公務員の取組を踏まえ、 人件費改革を平成23年度まで継続する。 なお、職員の給与水準については、独立行 政法人整理合理化計画に基づいた給与改革を 進める。  その他業務運営に関する重要事項 国立大学法人等と密接な連携を図りつつ、円 滑な業務の推進に努める。 独立行政法人日本学生支援機構の第2期中期目標 の公表について 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条第1項の規定に基づき、文部科学省所管の 独立行政法人日本学生支援機構が達成すべき業務 運営に関する目標を次のとおり定め、平成21年2 月27日に指示したので同項の規定に基づき公表す る。 平成 21 年8月 13 日 文部科学大臣 塩谷 立 (序文) 独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号) 第二十九条の規定により、独立行政法人日本学生 支援機構が達成すべき業務運営に関する目標(以 下「中期目標」という。を定める。 ) (前文) 少子高齢化、進学率の上昇による学生の能力・ 適性や社会や学生のニーズの多様化、国際化の進 展に伴う外国人留学生の増加などが進む中で、我 が国の大学、高等専門学校及び専修学校専門課程 (以下「大学等」という。においては、社会や学 ) 生の多様なニーズに対応する大学等の教育の実現 や、大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れ た外国人留学生を戦略的に獲得することなどが求 められている。 このため、教育の重視と学生の個性・特色を生 かした大学等づくりの支援、多様な学生サービス の充実、留学生の質を踏まえた戦略的な留学生交 流の推進により、教育の機会均等、次代の社会を 担う人材育成、大学等の国際化の推進及び国際的 な相互理解の増進が図られなければならない。 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」 という。は、我が国における学生支援の中核機関 ) として、学資の貸与その他の学生等の修学の援 助や、@大学等が学生等に対して行う修学・進路 選択等に関する相談及び指導についての支援、A 留学生交流の推進を図るための事業など、日本人 学生及び外国人留学生に対する支援施策を総合的 に行うことが期待されているところである。 このような理念・役割のもと、平成20年3月ま での第1期中期目標期間における業務の実績につ いての文部科学省評価委員会からの評価結果や、 「中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの結 論を平成18年中に得る独立行政法人等の見直しに ついて」 平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決 ( 定)及び「独立行政法人整理合理化計画」平成19 ( 年12月24日閣議決定)等を踏まえ、機構の事務及 び事業について見直しを行った結果、機構の中期 目標を以下のとおりとする。  中期目標の期間 機構が実施する学生支援業務は、学資金の貸 与や支給など、長期的視点に立って行われる必 要があることから、中期目標の期間は、平成21 年4月から平成26年3月までの5年間とする。