(号外第  号) 報 8.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 納付財源引当金 翌事業年度以降の納付金(公害健康被害の補償等に関する法律第48条に定める納付金)の財源 に充てるため、省令第11条の規定に基づき計上しております。 9.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 10.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたり均等償却しております。 11.未収財源措置予定額の計上基準 割賦譲渡元金、貸付金、破産更生債権等の元本等の貸倒れによる損失及び損失見込額に対し、後 年度において財源措置が予定される金額を計上しております。 12.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 13.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 〔貸借対照表に関する事項〕 1.有価証券関係 ¥ 満期保有目的債券で時価のあるもの (単位:円) ^ 満期保有目的債券の決算日後における償還予定額 (単位:円) 区 分 1年超5年以内 1年以内 5年超10年以内 10 年 超 金 2 000 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 債 20 220 000 000 ¶¶¶ 17 550 000 000 ¶¶¶ 4 200 000 000 ¶¶¶ ‘ 債 1 800 000 000 ¶¶¶ 810 000 000 ¶¶ 8 538 000 000 ¶¶¶ 320 000 000 ¶¶ 外 債 ‘ ‘ ‘ 9 200 000 000 ¶¶¶ 社 債 1 000 000 000 ¶¶¶ 1 300 000 000 ¶¶¶ 3 300 000 000 ¶¶¶ 1 100 000 000 ¶¶¶ 政府関係機関債 700 000 000 ¶¶ ¶¶ 100 000 000 12 521 000 000 ¶¶¶ 100 000 000 ¶¶ 25 720 000 000 ¶¶¶ 19 760 000 000 ¶¶¶ 28 559 000 000 ¶¶¶ 10 720 000 000 ¶¶¶ 譲 渡 性 預 国 地 方 合 _ 計 当該会計年度中に売却した満期保有目的の債券 平成19年8月8日付の東京大気汚染訴訟和解条項に基づき、公害健康被害の補償等に関する法 律(以下「補償法」という。第68条第2号の予防事業の実施に充てるため、東京都に対し、公害 ) 健康被害予防基金から拠出するよう、中期目標により主務大臣の指示を受けたことから、公害健 康被害予防基金の一部を費用に充てるため、補償法附則第10条の規定に基づき、環境大臣の認可 を受け、その資金を捻出するため、満期保有目的債券として保有していた投資有価証券を償還期 分 官 区 種 月曜日 決算日における 時価 差 額 債 41 851 746 771 ¶¶¶ 43 193 650 000 ¶¶¶ 1 341 903 229 ¶¶¶ 債 10 675 389 145 ¶¶¶ 11 000 135 852 ¶¶¶ 債 5 296 981 347 ¶¶¶ 5 448 688 700 ¶¶¶ 151 707 353 ¶¶ 政府関係機関債 12 585 701 497 ¶¶¶ 13 040 157 026 ¶¶¶ 限前に売却しております。 当会計年度中に売却した満期保有目的債券の概要 324 746 707 ¶¶ 454 455 529 ¶¶ 2 272 812 818 ¶¶¶ 国 地 平成  年  月  日 貸借対照表計上 額 類 方 時価が貸借対照表計上 社 額を超えるもの (単位:円) 区 売却原価 売 債 2 689 428 187 ¶¶¶ 2 712 086 000 ¶¶¶ 22 657 813 ¶¶ 債 2 102 000 902 ¶¶¶ 2 130 488 643 ¶¶¶ 28 487 741 ¶¶ 政府関係機関債 1 195 774 299 ¶¶¶ 1 224 204 000 ¶¶¶ 28 429 701 ¶¶ 5 987 203 388 ¶¶¶ 6 066 778 643 ¶¶¶ 79 575 255 ¶¶ 国 地 小 区 計 70 409 818 760 ¶¶¶ 72 682 631 578 ¶¶¶ 種 類 貸借対照表計上 額 決算日における 時価 分 額 769 968 231 ¶¶ 外 債 9 200 000 000 ¶¶¶ 7 591 280 000  1 608 720 000 ¶¶¶ ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上 社 額を超えないもの 債 1 400 000 000 ¶¶¶ 1 396 500 000  ¶¶¶ 3 500 000 ¶¶ 政府関係機関債 819 844 589 ¶¶ 818 843 600  ¶¶ 1 000 989 ¶¶ 方 小 合 ] 計 計 満期保有目的債券で時価のないもの 譲渡性預金 2 000 000 000円 ¶¶¶ 766 505 000  ¶¶ 差 債 地 分 3 463 231 ¶¶ 12 189 812 820 ¶¶¶ 10 573 128 600  1 616 684 220 ¶¶¶ ¶¶¶ 82 599 631 580 ¶¶¶ 83 255 760 178 ¶¶¶ 656 128 598 ¶¶ 方 合 計 却 額 売却損益 2.退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 1 043 335 252 ¶¶¶ a.退職給付債務 b.年金資産 c.未積立退職給付債務(a+b) 234 577 649 ¶¶ 808 757 603 ¶¶