一 稔 小 野 内 閣 府 事 務 に硬 以 上 八 月 一 日 ) 謙 二 野 崎 久 宮 本 内 閣 調 査 課 総 括 規 制 調 査 官 ) 府 事 務 官 浩 文 野 主 任 調 整 官 ) 水 産 事 務 官 せ原 ( る子 力 農 安 林 全 水 委 産 員 省 会 大 事 臣 務 官 局 房 規 付 制 ) 調 農 査 林 対 策 官 に 昇 任 さ 内 閣 府 事 務 ( 官 官 民 人 材 交 流 セ ン タ ー に (転 任 外さ 務せ 省る 大 大臣 臣官 官房 ) 房 審外 議務 官事 ) 務 に官 併 任伊 す藤 る 盛 夫 内 閣 府 事 務 官 ( 内 閣 ( 府 技労厚 官働生 ( 技労 参官働 事 省 官 大 ( 臣 重 官 点 房 シ分 付 ョ ) 野 ン担 厚 担) 当 生 ( 当 ) 政加 付策藤 )統 ) に括誠 併官実 科 学 技 術 政 策 ・ イ ノ ベ ー 任 (す る 外 務 省 大 大臣 臣官 官房 ) 房 審外 議務 官事 ) 務 の官 併 任西 を 解 除正 す典 る内 閣 府 事 務 官 ( 金曜日 官 庁 報 告 官 庁 事 項 渕 上 俊 則 ( 四国 国 予 日願 中 一公 防 任 内 総 総 消 辞 消 辞 国 総 ) 日民 に 央 日害 ) (民 (防 (務 ) (衛 ( を科閣 ( (務(防(職 (防(職(民 (務 ( 保 保 課 課 依 防 等 省 解学府 省 大 を 大 を 保 省 護基総護防基総長地総長長総に総学予承所消学総承消護官総に務国 消 り 災 調報食に内国除技技労厚 ) ・幹務・災幹務に域務に 中 会 整課品出閣際す術官働生 務出務校防認長防校務認防・ 務出官民 ( ) 防通省防部通省転企省転同省向課消課す 央 議 委長安向府平る政 技労 大長省す大防 省向 保 ) 防 災信総災参信総任業自任 防 委 員 全さ事和 策参官働 自さ長防長る総学に大る学災 大さ 護 ) ) 部課合部事課合さ経治さ 災 員 会同委せ務協 ・事 省 務校昇臣 校部 治せ 研 臣せ ・ 参長通参官長通せ営財せ 会 に 事 員る官力 イ官 大 技消任官 長長 行る総究同 官る 防庁 ) ) ( ) ( 事 信事 併信る企政る 議 任 務 会 本 ノ 臣 官防さ房 政 務セ に 房 災 官同基官同任基 画局 委 命 局 事 部 ベ重 官 局 事ン 研せ付 同昇 付七 部 ー ) ) に 盤の 国盤 室公 員 す に 務 事 点 房 地 務タ 究る 任 月 長 ー ) 併 局併 民局 長営 を る 出 局 務 シ分 付 域 官 セ 同 さ 総十 ) ョ ) 任 電任 保電 企 免 向 勧 局 野 政 所 ン せ 務三 総 す 波を 護波 同業 ず さ 告 次 ン担 厚 策 長 タ る 事日 務 ー ) る 部解 ・部 課 る せ 広 長 担当 生 課 に 務 事 ( ( ) ( ) 除 る 当 昇 ( ) 以鈴 す佐 以石 泉 角 宮 政重 市 長任木 寺 下 生 武 幸 上木 る々 田 上川 田 以田 付策藤 橋 谷さ原 村 河 嶋 居 田 )統 七 木 八 上 川せ 内 ) 月信 祐 省 月嘉 裕 八祐 信 の括和 保 彰る正 文 丈 雅 十也 二 司 五延 彦 月一 敏 併官弘 彦 一 則 映 司 昭 二 治 行 政 改 革 推 進 本 部 事 内 閣務 官局 内 閣 官 房 内 閣 審 議 官 ( 国 家 公 務 員 制 度 改 革 内 閣推 官進 本 部 山 本 事 務 景 局 内 閣 官 房 内 閣 参 事 官 ( 採 (用 す 官大る 臣 官 房 参 事 官 ) 部内 ( 長閣 ) 府 原に事 子採務 力用官 ( 安す 全る経 委 済 員 社 会 会 事 総 務 合 局 研 規 究 制 所 情 報 研 究 交 流 官 食 品 安 全 委 員 会 事 務 局 勧 告 広 報 課 長 に 配 置 換 す る 報 内 閣 ( 府 事書防 内 務記衛 官官省 ( 大閣 国 臣 際 官府 平 房 和 報 協 道 力 官 ) 本 部 防 事 衛 務 局豊 次田 長 ) を 解 除 す る ( 国 家 公 務 員 制 度 改 革 推 進 本 部 事 務 局 参 事 官 の 併 任 す国 ( る家 公 同 務 ) 員 同 制 度 改 革 推 進 本 部 事 務 局 参 山 事 口 官 に 併 磨 任 房 副 長 官 補 付 ) ) 内 閣 事 務 官 ( 八 月 一 日 ) 行 政 改 革 推 進 本 部 事 務 局 審 議 官 の 併 任 を 解 除 す る 房 副 長 官 補 付 ) ) 内 閣 事 務 官 ( 第  号 ( ( 平成  年  月  日 内閣府防災業務計画の修正要旨の公表について 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第36 条第1項、大規模地震対策特別措置法(昭和53年 法律第73号)第6条第1項、東南海・南海地震に 係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平 成14年法律第92号)第6条第1項及び日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推 進に関する特別措置法(平成16年法律第27号)第 6条第1項の規定に基づき、内閣府防災業務計画 を修正したので、災害対策基本法第36条第2項の 規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。 平成 21 年8月7日 内閣総理大臣 麻生 太郎 内閣府防災業務計画の修正について 一.修正の目的 災害対策基本法第34条第1項に基づく防災基 本計画の修正等を踏まえ、内閣府防災業務計画 を修正した。 二.修正年月日 平成21年7月22日 三.修正の要旨 1.総則の主な修正の内容は、以下のとおり。 ¥ この計画は、的確な災害対策の推進に資 することを目的としており、その使命を確 実に果たしていくため、防災に関する学術 的研究の成果や発生した災害の状況等に関 する検討と併せ、その時々における防災上 の重要課題を把握し、これを本計画に的確 に反映させていくものとする。 ] 内閣府は、いつどこでも起こりうる災害 による人的被害、経済被害を軽減する減災 のための備えをより一層充実するため、個 人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々 な主体が連携して日常的に減災のための行 動と投資を息長く行う国民運動を展開する ものとする。また、 その推進に当たっては、 時機に応じた重点課題を設定する実施方針 を定めるとともに、関係機関等の連携の強 化を図る。 ^ 内閣府は、男女双方の視点に配慮した防 災を進めるため、防災に関する政策・方針 決定過程及び防災の現場における女性の参 画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入 れた防災体制の確立に努める。 2.震災対策編の主な修正の内容は、以下のと おり。 ¥ 内閣府は、首都中枢機能が地震により激 甚な被害を被った場合等に備え、発災後に 実施する災害応急対策業務及び継続する必 要性の高い通常業務等を行うための業務継 続計画を策定し、そのために必要な業務の 実施体制を整えるよう努める。 ] 政策統括官(防災担当)は、京阪神地域 において大規模な地震が発生した場合の広 域的な災害対策活動を円滑に行うため、関 係省庁と連携し、京阪神都市圏(堺泉北港 境2区)において基幹的広域防災拠点の整 備を推進する。 ^ 政策統括官(防災担当)は、防災訓練の 実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急 地震速報を取り入れるなど、地震発生時の 対応行動の習熟を図るよう努めることとす る。 _ 政策統括官(防災担当)は、住民が緊急 地震速報を受けたときの適切な対応行動を 含め、緊急地震速報について普及、啓発に 努めるものとする。 ‘ 政策統括官(防災担当)は、住民が緊急 地震速報を受けたときの適切な対応行動を 含め、関係省庁と連携しながら緊急地震速 報について普及、 啓発に努めるものとする。 3.風水害対策編の主な修正の内容は、以下の とおり。 政策統括官(防災担当)は、竜巻等突風 の発生時の状況を住民が容易に理解ができ るよう、竜巻等突風に関する情報の解説に 努める。 4.火山災害対策編の主な修正の内容は、以下 のとおり。 ¥ 政策統括官(防災担当)は、指定行政機 関、指定公共機関及び地方公共団体等と訓 練を行うに当たっては、ハザードマップや 噴火シナリオ等を活用して火山災害及び被 害想定を明らかにするとともに、実施時間 を工夫する等様々な条件を設定し、また、 高齢者、障害者等の災害時要援護者や女性 の参画を促進するなど、実践的な訓練とな るよう工夫し、実施する。