平成21年(再イ)第201号 札幌市豊平区月寒東2条19丁目10番1号 再生債務者 1 主文 2 理由の要旨 大村美由岐 本件再生計画を認可する。 平成21年7月24日までに書面に (号外第  号) よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年(再イ)第24号 秋田市雄和平沢字水沢73番地 再生債務者 主文 2 理由の要旨 伊藤眞知子 1 本件再生計画を認可する。 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 報 平成21年7月27日 秋田地方裁判所民事第2部 平成21年(再イ)第1号 長野県飯田市東和町2丁目27番地1ディスカ 官 ンソ東和町1301号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 勝又 1 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 金曜日 平成  年  月  日 文弘 本件再生計画を認可する。 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 長野地方裁判所飯田支部 平成21年(再イ)第2号 長野県飯田市長野原531番地43 再生債務者 主文 2 理由の要旨 久保田 1 誠 本件再生計画を認可する。 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 長野地方裁判所飯田支部 平成21年(再イ)第5号 長野県上伊那郡箕輪町大字福与1172番地1 再生債務者 尾曽 浩二 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 長野地方裁判所伊那支部 平成21年(再イ)第14号 三重県松阪市垣鼻町1267番地 再生債務者 早川 弘子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 津地方裁判所松阪支部 平成21年7月27日 平成21年(再イ)第42号 大阪府和泉市室堂町5番地の1‘7‘711 再生債務者 黒川 雅博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成21年(再イ)第5号 岡山県苫田郡鏡野町寺元65番地1 再生債務者 黒田百合子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 岡山地方裁判所津山支部 平成20年(再イ)第66号 香川県高松市松島町2丁目18番23号ハイエス ト松島202号室 再生債務者 開 恵美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月27日 高松地方裁判所破産・再生係 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社公告第10 号 さいたま都市計画事業大宮西部特定土地区画整 理事業に係る福田泰明に対する土地区画整理法 (昭和 29 年法律第119号)第77条第2項の規定に よる建築物等の移転等についての通知及び照会に ついては、送付したが受領を拒まれたので、同法 第133条第1項の規定により、その内容を下記の とおり公告する。 記 1 建築物等の表示 さいたま市西区大字高木字 稲荷下468番地、 470番地、 同 同471番地、同472番地、同 482番地 工作物等 2 移転期日 平成21年10月13日 3 摘要 上記の建築物等は、移転期日後は施行 者において移転又は除却する。 なお、当該建築物等の所有者は、移転 期日までに自ら移転等をする意思の有無 を、平成21年9月17日までに下記回答先 に回答されたい。 注意1 自ら移転又は除却される場合の補償金に ついては、別途協議させていただきます。 2 移転完了前に所有者が変わった場合は、 新旧所有者連署のうえ、ただちに独立行政 法人都市再生機構大宮西部開発事務所補償 課へ届けてください。 教示1 この通知及び照会に係る処分について不 服があるときは、この通知があったことを 知った日の翌日から起算して60日以内に国 土交通大臣に審査請求をすることができま す。審査請求の記載事項は、行政不服審査 ( 法(昭和 37 年法律第 160 号)第 15 条に規定 されています。 ) 2 この通知及び照会に係る処分について不 服があるときは、この通知があったことを 知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に 独立行政法人都市再生機構を被告として、 処分の取消しの訴えを提起することができ ます。 3 上記1の審査請求をした場合において は、当該審査請求に対する裁決があったこ とを知った日の翌日から起算して6ヶ月以 内に独立行政法人都市再生機構を被告とし て、処分の取消しの訴えを提起することが できます。 回答先 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 大宮西部開発事務所 (さいたま市北区宮原町2‘42‘7電話048‘ 653‘6310) 平成 21 年8月7日 さいたま都市計画事業大宮西部特定土地区画 整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 地域支社長 伊藤 節治 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第7号 平成21年9月13日に執行する北部大阪都市計画 事業吹田操車場跡地土地区画整理審議会委員選挙 の選挙人名簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選 挙人名簿に異議の申出がなかったので、土地区画 整理法施行令(昭和30年政令第47号)第22条第1 項の規定に基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 づき、公告する。 平成 21 年8月7日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 斉藤 親 記 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 8人 平成21年浄化槽設備士試験合 格者公告 浄化槽設備士に関する省令(昭和59年建設省令 第17号)第11条の規定により、平成21年浄化槽設 備士試験合格者の受験番号を、次のとおり公告す る。 平成 21 年8月7日 財団法人浄化槽設備士センター 理事長 小坂 裕男 試験地 仙台市 20003 20005 20006 20007 20011 20013 20014 20015 20017 20018 20020 20026 20031 20033 20036