(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 おそれがあって著しく不適当であると認めら は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ E  VE提案の採否 VE提案の採否について tama shintoshin National Government Builれるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 ding Tower‐2 2‘1, Shintoshin Chuou 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は東 する。 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 京国道事務所のホームページにより公表す F  競争参加資格の確認の通知において、VE 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 落札者とすることがある。なお、落札者とな 2525) る。 提案により競争参加資格を認められた者は当 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく F  本工事は、共通仮設費(率分)のうち、運 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 〇第2号 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 搬費、安全費及び営繕費について、工事請負 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 1 工事概要 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ¥ 品目分類番号 41 契約締結後に、工事着手前までに実施計画書 件とし、これに違反した入札は無効とする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 ] 工事名 国道20号新宿高架橋架替工事(電 の提出を求め、監督職員の承諾を得て実施さ G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 子入札対象案件) れた内容について、最終精算変更時にその金 4¥に同じ。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 ^ 工事場所 東京都新宿区新宿4丁目地先 額を実績により変更する「間接工事費実績変 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 減することを可能とする施工方法等に係る設 _ 工事内容 工事延長 L=82 1N 更方式の試行工事」である。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 計図書の変更について、発注者に提案するこ 鋼3径間連続鋼床版鈑桁橋 なお、請負者から請負代金内訳書の提出が の認定を受けていない者も上記4^により申 とができる。提案が適正と認められた場合に 橋長: 82 1 N 支間長: 33 05 N + 31 50 N あった後、工事費構成書にて共通仮設費(率 請書及び資料を提出することができるが、競 は、設計図書を変更し、必要があると認めら +16 60N 幅員27 7N 分)のうち運搬費、安全費及び営繕費につい 争に参加するためには、開札の時において、 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 工場製作工:約880t て予定価格に対する割合を提示する。 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 する。詳細は特記仕様書等による。 工場塗装工:約17 500 ¶ G  第1号1に同じ F の確認を受けていなければならない。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 現場塗装工:約1 000 ¶ H  第1号1に同じ G I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 後、CORINS等により配置予定の監理技 鋼橋架設工 1式 (トラッククレーン架設) 2 競争参加資格 テムで行うものであり、対応についての詳細 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 支承工 1式 ¥ 第1号2¥に同じ は入札説明書による。 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 伸縮装置工 1式 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) J  詳細は入札説明書による。 況からやむを得ないものとして承認された場 橋面工 1式 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 6 Summary 橋梁撤去工 1式 の認定を受けていること(会社更生法(平成 ¥ Official in charge of disbursement of the b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、VE提案により施工しようとする場 ‘ 工期 平成24年3月23日まで 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の procuring entity : Shigeru Kikukawa Di合は、その内容を示したVE提案書を提出す a 使用する主要な資機材 鋼材 約880t 申立てがなされている者又は民事再生法(平 rector‐General of Kanto Regional Developること。ただし、VE提案が適正と認められ b 本工事は、入札時にVE提案として「工程 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructなかった場合においては、標準案により入札 管理に係わる具体的な施工計画」を受け付け の申立てがなされている者については、手続 ure, Transport and Tourism. に参加ができる。 るとともに、工事全般の施工計画」を求め、 「 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 ] Classification of the services to be proまた、標準案に基づいて施工しようとする 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) cured : 41 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 札者を決定する入札時VE(総合評価落札方 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ Subject matter of the contract : Construc記載した書面を提出すること(詳細は入札説 式)の試行工事である。また、品質確保のた ^ 第1号2_に同じ tion work of the Metropolitan Intercity Ex明書参照。。 ) めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 pressway MobaraChonan Interchange imc 専任の監理技術者の配置を義務付けられて し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 provement No. 9 いる工事において、調査基準価格を下回った ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ _ Time‐limit for the submission of applica価格をもって契約する場合においては、監理 合評価方式の試行工事である。 と(共同企業体の構成員としての実績は、出 tion forms and relevant documents for the 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) qualification by electronic bidding system : 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 5 : 00 P.M. 7 September 2009. 参照。。 ) 事である。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 手続における交渉の有無 無 c〜 第1号1c〜に同じ D D ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. e 契約書作成の要否 要 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 書に示す点数未満であるものを除く。 (noon) 27 October 2009 (tenders brought C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 もって契約する者に対して実施する工事完成 また、異工種建設工事共同企業体としての with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 後の工事コスト調査において、工事コスト調 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 (noon) 27 October 2009). 約により締結する予定の有無 無 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 種工事の実績として認める。 a Contact point for tender documentation : D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 内容が著しく乖離した場合においては、施工 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま Contract Division, Kanto Regional Develる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) opment Bureau, Ministry of Land, Infリングに際して追加資料の提出を求めること い、乖離理由を検討したうえで場合によって であること。 がある。 rastructure, Transport and Tourism Sai‐