(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 圏央道茂原長南IC改良その9工 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 自)千葉県長生郡長南町関原 至)千葉県長生郡長南町坂本 _ 工事内容 工事延長 L=923N 掘削工 約300 000 ¶ 路体盛土工 約3 000 ¶ 路床盛土工 約1 000 ¶ 法面整形工 約23 000 ¶ 法面工 約23 000 ¶ カルバート工 1基 調整池工 2箇所 ブロック積工 約800 排水構造物工 1式 舗装工 約2 000 ¶ 防護柵工 1式 ‘ 工期 平成23年3月25日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 500、鉄筋 約50t b 本工事は、入札時にVE提案として「切土 法面の施工管理に係わる具体的な施工計画」 を受け付けるとともに、 工事全般の施工計 「 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する入札時VE(総 合評価落札方式)の試行工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 参加希望者であり入札説明書を入手した者と を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 る。 ) 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 術検査要領」による技術検査を行うこととす 書の通知月から起算して1年間に行われる関 る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) を採用する。 する工事の入札において、総合評価落札方式 2 競争参加資格 の加算点等を減ずる試行対象工事である。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ただし、事故減点は原則適用外とする。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 条の規定に該当しない者であること。 もって契約する場合においては、入札日から ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 知された関東地方整備局が発注し完成した工 の認定を受けていること(会社更生法(平成 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 申立てがなされている者又は民事再生法(平 である。なお、5.cで定める監理技術者と 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 の申立てがなされている者については、手続 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 後の工事コスト調査において、工事コスト調 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 い、乖離理由を検討したうえで場合によって の認定の際に客観的事項(共通事項)につい は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ て算定した点数(経営事項評価点数)が、 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 1 100 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は千 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 葉国道事務所のホームページにより公表す 項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) る。 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 てがなされている者又は民事再生法に基づき 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 再生手続開始の申立てがなされている者(] 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) る「出来高部分払方式」を採用する。 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 G  本工事において、低入札価格調査の調査基 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 準価格を下回った価格をもって契約する場 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 上の場合のものに限る。。 ) 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 調査基準価格を上回る場合は除く。 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 書に示す点数未満であるものを除く。 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。 { 掘削又は切土の土量が 100 000  以上の ¶ 道路工事であること。 | 構造物内幅が10N以上の道路のボックス カルバート工事であること。 ただし、上記{、|は同一工事とする。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、上記{の施工実績を有すること。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ に掲げる工事の経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、{、|は別途工事でよい。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。