第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 下記1の国有財産は、農地法(昭和27年法律第 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 229号)第80条第1項の規定により自作農の創設 和24年建設省令第14号)第18条に規定 又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しない する法人が発注者である建設工事又は ことを相当と認め、同条第2項の規定により当該 民間資金等の活用による公共施設等の 土地の買収前の所有者又はその一般承継人に売り 整備等の促進に関する法律(平成11年 払うことが可能となったので、下記2の者又はそ 法律第 117 号)第2条第2項に規定す の一般承継人において買受けを希望するときは、 る特定事業に係る建設工事をいう。 本日から起算して3箇月以内に、農地法施行規則 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 (昭和27年農林省令第79号)第49条第1項の規定 外の建設工事をいう。 による買受申込書を北陸農政局長に提出された (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る い。 予算の執行の適正化に関する法律(昭 平成 21 年8月6日 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 農林水産大臣 石破 茂 規定する補助金等及び同条第4項に規 記 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する 買収前の所有者の氏名 1国有財産の表示 2及び最後に知り得た本 ものをいう。 籍 ] 期間 平成21年8月7日から平成21年8月21日ま 新潟県見附市西今 石田喜一郎 町521番1 東京都本所区相生町二丁 での15日間 用悪水路 33 目10番地 4 処分の原因となった事実 西松建設株式会社 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成9年 建設業の営業の停止命令の公告 10月1日以降財団法人東京都新都市建設公社が 発注する特定土木工事について、受注予定者を 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 決定し、受注予定者が受注できるようにするこ 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 とにより、公共の利益に反して、同工事の取引 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 分野における競争を実質的に制限し、これが平 平成 21 年8月6日 成17年法律第35号による改正前の私的独占の禁 関東地方整備局長 菊川 滋 止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年 1 処分をした年月日 平成21年7月23日 法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 引制限に該当し、同法第3条の規定に違反する 所の所在地及び許可番号 西松建設株式会社 ものとして、公正取引委員会から平成20年7月 代表取締役 近藤 晴貞 東京都港区虎ノ門 24日に課徴金の納付を命ずる審決を受けた。同 1 ‘ 20 ‘ 10 国土交通大臣許可(特 ‘ 19)第 社は、これを不服として審決取消を求める請求 1100号 を東京高等裁判所へ提訴したが、平成21年5月 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 29日請求が棄却され、 その判決が確定している。 営業の停止命令 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び ¥ 停止を命ずる営業の範囲 第3号に該当すると認められる。 東京都における土木工事業に関する営業の うち、公共工事に係るもの又は民間工事で 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 あって補助金等の交付を受けているもの。 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 注文者から土木一式工事を請け負う営 平成 21 年8月6日 近畿地方整備局長 上総 周平 業をいう。 農地の買収前の所有者等への 売払通知に代える公告 処分をした年月日 平成21年7月23日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社淺沼組 淺 沼 健一 大阪府大阪市天王寺区東高津町12‘ 6 国土交通大臣許可(特‘19)第2438号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都の区域内における土木工事業に関す る営業のうち、公共工事に係るもの又は民間 工事であって補助金等の交付を受けているも の。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成21年8月7日から平成21年8月21日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 者と共同して、 遅くとも平成9年10月1日以降、 財団法人東京都新都市建設公社(以下、公社」 「 という。が発注する特定土木工事について、受 ) 注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよ うにすることにより、公共の利益に反し、公社 発注の特定土木工事の取引分野における競争を 実質的に制限していた。これが、平成17年法律 1 2 第35号による改正前の私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号) 第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当 し、同法第3条の規定に違反するものとして、 公正取引委員会から平成20年7月24日に課徴金 の納付を命ずる審決を受けた。また、その後の 東京高裁による審決の取消訴訟において、当該 訴えが棄却され平成21年6月13日に判決が確定 した。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2 号及び第3号に該当すると認められる。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年8月6日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成21年7月23日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社錢高組 銭 高 善雄 大阪府大阪市西区西本町2 ‘ 2 ‘ 111 国土交通大臣許可(特 ‘ 17 ・ 21)第 3250 号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都の区域内における土木工事業に関す る営業のうち、公共工事に係るもの又は民間 工事であって補助金等の交付を受けているも の。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。