(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第4号 鹿児島県肝属郡肝付町新富266番地 再生債務者 四元かずみ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月22日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 鹿児島地方裁判所鹿屋支部再生係 平成21年(再イ)第6号 青森県弘前市大字三和字上池神8番地1 再生債務者 齊藤 道夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 青森地方裁判所弘前支部 平成21年(再イ)第3号 岩手県和賀郡西和賀町穴明22地割3番地22 再生債務者 高橋 洋雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 盛岡地方裁判所花巻支部 平成21年(再イ)第5号 岩手県大船渡市大船渡町字永沢51番地24 再生債務者 山崎 範夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 盛岡地方裁判所一関支部 平成20年(再イ)第40号 千葉県君津市山滝野1309番地6 再生債務者 楠元 伸一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 千葉地方裁判所木更津支部 平成20年(再イ)第41号 1 2 千葉県君津市山滝野1309番地6 再生債務者 主文 2 理由の要旨 楠元 1 和子 本件再生計画を認可する。 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 千葉地方裁判所木更津支部 平成21年(再イ)第9号 千葉県富津市大堀2099番地2 再生債務者 主文 2 理由の要旨 松橋 1 拓治 本件再生計画を認可する。 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 千葉地方裁判所木更津支部 平成21年(再イ)第22号 福井市西方2丁目22番21号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 白崎 1 栄治 本件再生計画を認可する。 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 福井地方裁判所 平成21年(再イ)第14号 山口市宮野上194番地6 再生債務者 主文 2 理由の要旨 山下 1 茂雄 本件再生計画を認可する。 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 山口地方裁判所 平成20年(再イ)第10号 徳島県阿南市富岡町あ王谷5番地 ば団地1号 再生債務者 高原 巧二 市営あお 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 徳島地方裁判所阿南支部 平成21年(再イ)第4号 熊本市本荘5丁目9番9‘402号 再生債務者 吉村 和幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月24日 熊本地方裁判所民事第1部 する者の有無を確認する目的で、参加意思確認 書の提出を招請する公募を実施するものであ る。 応募の結果、4.の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、特定の者と の契約手続に移行する。 なお、4.の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定の者と当該応募 者に対して企画競争による企画提案書の提出を 要請する予定である。 2.業務概要 ¥ 業務名 平成21、22年度人事・給与関係業 務委託(追加) ] 業務内容 現在上記特定の者に委託してい る人事・給与関係業務と連携した、人事評価 制度の運用を効率化するシステムの構築、運 用及び保守(詳細については、平成21、22年 参加者の有無を確認する公募 度人事・給与関係業務委託(追加)仕様書に 手続に係る参加意思確認書の よる。。 ) 提出を求める公示 ^ 履行期間 契約締結日から平成23年3月31 平成 21 年8月6日 日まで 独立行政法人 3.業務目的 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本業務は、人事評価制度の運用を効率化する 契約担当役 副理事長 土谷 幸彦 とともに、現在上記特定の者に委託している人 次のとおり、 参加意思確認書の提出を招請します。 事・給与関係業務と連携し、全体業務を効率化 1.当該招請の主旨 することを目的とする。 本業務については、平成21年度より一般職人 4.応募要件 事評価制度が本格実施となり、先行して実施し ¥ 基本的要件 ている管理職と併せて、全社的に人事評価制度 ア 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 を実施していくこととなったが、評価手続きの 援機構契約事務規程(平成15年10月機構規 負担感の軽減、人事情報の一元管理及び人事業 程第78号)第4条又は第5条に該当しない 務の効率化を図るため、人事評価制度のWEB 者であること。 化の検討を進め、来年度には全社的にシステム イ 当機構本社における物品購入等に係る競 を使用できるようにする必要があるとともに、 争参加資格「役務提供(ソフトウェア開発 システムの構築にあたっては、現在使用してい 及びその他)の認定を受けていること。 」 る人事システム及び給与システムとの連携が不 ウ 理事長から指名停止を受けている期間中 可欠であることから、平成17年度以来、多岐に でないこと。 わたる人事・給与関係業務を、人的業務のみな ] 技術力に関する要件 らず、これらの業務をサポートする業務システ ア 当機構の人事評価制度も含め、人事・給 ム(上記人事システム及び給与システムを含 与関係業務に精通していること。 む。の提供も含むトータル業務として委託して ) イ 上記特定の者が保有し、現在使用してい いる、みずほ情報総研株式会社(以下、特定の 「 る人事システム及び給与システムに精通 者」という。を契約の相手方とする契約手続を ) し、新規システムの構築にあたり、既存シ 行う予定としているが、特定の者以外の者で、 ステムの運用に支障を来さずに確実に連携 下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望 させる技術力を有すること。