平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) この条件を満たす2者で構成された共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 入札公告の前年度から起算した過去2年間 (平成19年度及び平成20年度)における当該 工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未 満でないこと。 _ 施工実績 平成6年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一工事にお いて有する必要はない。特定建設工事共同企 ( 業体及び経常建設共同企業体の構成員として の施工実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)道路工事におけるNATMにより施工 した設計内空断面積 50  以上が 0 6  以 上あるトンネルの工事 b)道路工事における土工量(切土量又は 盛土量の多い方)が30万以上ある道路 土工工事 ただし、 特定建設工事企業体にあっては、 特定建設工事企業体を構成する代表者が 同種工事の施工実績を有し、特定建設工事 企業体を構成する代表者以外の構成員は、 同種工事若しくは同種工事の施工実績 を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)道路工事におけるNATMにより施工 した設計内空断面積 50  以上が 0 3  以 上あるトンネルの工事 b)道路工事における土工量(切土量又は 盛土量の多い方)が15万以上ある道路 土工工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一工事において 有する必要はない。ただし、施工実績の取 扱いは_に同じ。 ・同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)道路工事におけるNATMにより施 工 し た 設 計 内 空 断 面 積 50  以 上 が 0 3以上あるトンネルの工事 d 本工事では、3の^に示す技術提案項目に b)道路工事における土工量(切土量又 ついて、入札説明書の設計図書に参考として は盛土量の多い方)が15万以上ある 示した図面及び仕様書(以下「標準案」とい 道路土工工事 う。において、発注者が設定する最低限の要 ) } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 求要件を満たしていることを求める。 する場合にあっては、入札参加希望者と直 よって、技術提案が採用されること、 又は、 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 技術提案が採用されなかった場合若しくは技 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 術提案がない場合においては、標準案で施工 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを する時の注意事項の記載が適正であることが いう。 必要であり、この記載もない場合は、競争参 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 加資格は認めない。ただし、総合的なコスト 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 に関する事項については、提案がない場合の 習修了証を有する者であること。 標準案で施工する旨の意思表示及び施工上の a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで 注意事項の記載は必要ない。 の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 e 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 等事務処理要領(平成17年要領第96号)に基 」 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 づき、地域4」において、指名停止を受けて 「 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 が継続している者でないこと。 が前述の期間において指名停止を受けていな 3 総合評価に関する事項 いこと。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み b 共同企業体を構成する場合においては、次 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 に掲げる事項を満たしていること。 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ に最大30点の加算点(入札参加者が提出した き、許可を有しての営業年数が5年以上で 技術提案の評価結果に応じて付与する点数。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 以下同じ。を加えた点数を入札価格で除した ) 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 数値(3の_でいう「評価値」を算出し、こ ) められる場合においては、許可を有しての の数値を比較して落札予定者を決定する方式 営業年数が5年未満であってもこれを同等 とする。 として取扱うことができるものとする。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 件及び入札の評価に関する基準については、 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 入札説明書による。 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 ] 評価項目及び評価指標 置することができること。 施工の確実性、工事目的物の性能・機能向 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 上、社会的要請に関する事項、総合的なコス に定める共同企業体協定書 による協定書 トを評価指標とし、評価指標を具体化した技 (案)が提出されていること。 術提案項目について入札説明書に基づき作成 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ するものとする。 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 ^ 技術提案項目 であること。 ◆施工の確実性 また、代表者は等級の異なる者の間では { 施工の確実性(施工計画、施工体制) 上位等級の者とし、同一の等級の者の間で ◆工事目的物の性能・機能に関する事項 は、構成員において決定された者とする。 | トンネル覆工の耐久性を確保する為に c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 行うコンクリート施工管理要領等の基準 負人又は当該請負人と資本若しくは人事 に対する品質管理手法及び施工方法の具 体的な対策。 面において関連がある建設業者でないこと。