その他 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を 手続きにおいて使用する言語及び通貨 申請書等提出時において満たせない者も上 日本語及び日本国通貨に限る。 記4^により申請書及び資料を提出するこ ] 入札保証金及び契約保証金 とができるが、競争に参加するためには、 ア 入札保証金 免除 開札の時において、当該要件を満たしてい イ 契約保証金 なければならない。 請負代金の10分の3以上(保証金納付場 C  詳細は入札説明書による。 所 北陸銀行本店) 。 6 Summary ただし、有価証券等の提供又は銀行若し ¥ Official in charge of disbursement of the くは保証事業会社(公共工事の前払金保証 procuring entity : Masatoshi Yamazaki, Su事業に関する法律(昭和27年法律第184号) perintendent, 2nd Hokuriku Shinkansen 第2条第4項に規定する保証事業会社をい Construction Bureau, Railway Construction う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) Headquarters, Japan Railway Construcえることができる。また、公共工事履行保 tion, Transport and Technology Agency. 証証券による保証を付し、又は履行保証保 ] Classification of the services to be pro険契約の締結を行った場合は、契約保証金 を免除する。 cured : 41. ^ 入札の無効 ^ Subject matter of the contract ; Construc本公告に示した競争参加資格のない者のし tion work of the Oyabe Ayako Land Bridた入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした ge. 者のした入札、入札に関する条件に違反した _ Time‐limit for the submission of applica入札又は工事費内訳書を提出しない者等がし tion forms and relevant documents for the た入札は無効とする。 qualification by mail : 4 : 00 p.m. 4th Sep_ 契約後の技術提案 tember 2009. (Application forms and rel工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 evant documents for the qualification に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 brought with : 4 : 00 p.m. 4th September させることなく請負代金額の低減を可能とす 2009) る工事内容の変更について、発注者に提案す ‘ Time‐limit for the submission of tenders ることができる。提案が適正と認められた場 by electronic bidding system : 0 : 00 p.m. 合には、設計図書を変更し、必要があると認 19th October 2009 (tenders brought with : められる場合には請負代金額の変更を行うも のとする。詳細は、示方書等による。 0 : 00 p.m. 19th October 2009 or tenders sub‘ 手続きにおける交渉の有無 無 mitted by mail : 0 : 00 p.m. 19th October a 契約書作成の要否 要 2009). b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 a Contact point for the tender docu約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 mentation : Contact Division, 2nd Hokuriku 約により契約する予定の有無 無 Shinkansen Construction Bureau, Railway c 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 Construction Headquartes, Japan Railway d 関連情報を入手するための照会窓口 Construction, Transport and Tecnology 上記4¥に同じ Agency, 5‘5, Ushijimashinmachi, Toyae 一般競争参加資格の認定を受けていない者 ma‐City 930‘0856 Japan TEL 076‘433‘ の参加 8954 ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を 受けていない者も上記4^により申請書及 入 札 公 告(建設工事) び資料を提出することができるが、競争に 次のとおり、一般競争入札に付します。 参加するためには、開札の時において、当 平成 21 年8月5日 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 国立大学法人京都大学学長 松本 紘 の確認を受けていなければならない。 5 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 〇第2号 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42、75 ] 事業名 京都大学(桂)総合研究棟(物 理系)等施設整備事業 ^ 事業場所 京都府京都市西京区京都大学桂 (京都大学桂キャンパス内) _ 事業概要 PFI手法(BOT・BTO) による京都大学(桂)総合研究棟 (物理系) 等の設計・建設及び維持管理・運営業務 ‘ 事業期間 事業契約締結の日から平成36年 3月31日まで 2 競争参加資格等 ¥ 入札参加者が備えるべき要件等 1)入札参加者の構成等 { 入札参加者は、単独企業(以下「入札 参加企業」という。 又は複数の企業に ) よって構成されるグループ(以下「入札 参加グループ」という。とする。なお、 ) 入札参加グループを構成する企業(以下 「入札参加グループの構成員」という。 ) の中から応募手続を代表して行う企業 (以下「代表企業」という。を定めるも ) のとする。 | 入札参加グループは応募に当たり、入 札参加グループの構成員のそれぞれが本 事業の遂行上果たす役割を参加表明書及 び競争参加資格確認申請書の提出時にお いて明らかにすること。 } 入札参加者は、入札参加企業又は入札 参加グループの構成員以外の者で、事業 開始後、選定事業者から直接業務を受託 し、又は請け負うことを予定している者 (以下「協力会社」 という。についても、 ) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書 の提出時において協力会社として明らか にすること。 〜 入札参加者及び協力会社には、設計に 当たる者、建設に当たる者、工事監理に 当たる者、維持管理に当たる者、運営に 当たる者、附帯事業に当たる者が必ず含 まれていること。 2)入札参加者及び協力会社の参加要件 入札参加者及び協力会社のいずれも、以 下の要件を満たすこと。 { 「国立大学法人京都大学契約事務取扱 規則」平成16年4月1日)第4条の定め ( に該当しない者であり、かつ同規則第3 条に規定する資格を有する者であるこ と。 | 「会社更生法」平成14年12月13日法律 ( 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てをしていない者、民事再生法」平成11 「 ( 年 12 月 22 日法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てをしていない者又は 「会社法」平成17年7月26日法律86号) ( に基づき会社整理手続開始の申立てをし ていない者であること。 なお、会社更生法」に基づき更生手続 「 開始の申立てをした者、民事再生法」に 「 基づき再生手続開始の申立てをした者又 は「会社法」に基づき会社整理手続開始 の申立てをした者にあっては、手続開始 の決定がなされた後に文部科学省の審査 を受けた一般競争参加資格の再認定を受 けている者であること。 } 参加表明書及び競争参加資格確認申請 書の提出期限の日から入札書の開札が終 了するまでの期間に、文部科学省又は大 学から「建設工事の請負契約に係る指名 停止等の措置要領について」平成18年1 ( 月 20 日付け 17 文科施第 345 号文教施設企 画部長通知)に基づく指名停止措置、又 は「国立大学法人京都大学における契約 に係る取引停止等措置要領」平成19年10 ( 月19日)に基づく取引停止措置を受けて いないこと。 〜 大学が本事業について、導入可能性調 査及びアドバイザリー業務を委託した株 式会社佐藤総合計画並びに株式会社佐藤 総合計画が本アドバイザリー業務におい て提携関係にある石井法律事務所又はこ れらの者と資本関係若しくは人的関係に おいて関連がある者でないこと。資本関 「 係若しくは人的関係において関連がある 者」とは、 次の規定に該当する者をいう。 以下同じ。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場 合。ただし、子会社又は子会社の一方 が更生会社又は再生手続が存続中の会 社である場合は除く。 a 親会社と子会社の関係にある場合 b 親会社を同じくする子会社同士の 関係にある場合