(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については手続開始の決定 後、東北地方整備局副局長が別に定める手続 きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に 算定した当該港湾土木工事における客観点数 が 1 200 点以上の者であること。 なお、特定 ¶ ) JVの代表者以外の構成員にあっては、上記 の点数を1 000点以上とする。 ¶ _ 平成6年4月1日以降に元請として完成・ 引き渡しが完了した、次に掲げる工事の実績 を有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 に限る。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・同種工事は、浮体部の幅5m以上の海洋 浮体構造物の製作及び設置を施工した工 事 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・同種工事は、浮体部の幅5m以上の海洋 浮体構造物の製作を施工した工事、もし くは浮体部の幅5m以上の海洋浮体構造 物の設置をした工事のうちのいずれかを 施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。なお、配置予定の技術者が、現在 他の工事に従事している場合、契約締結時に 当該工事に配置できること。共同企業体の構 ( 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合に限る。なお、当該施工実績が国土交通 ) 省が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 1)1級土木施工管理技士又は、これと同等 以上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成6年4月1日以降に、上記 _1)に掲げる工事の施工経験を有するこ と。 3)特定建設工事共同企業体の代表者以外の 3 総合評価に関する事項 加算点の算出方法は、ア)〜ウ)の評価 項目の満点(合計点数)を加算点最高点数 ¥ 本工事の総合評価は次の技術提案を受け付 構成員にあっては、平成6年4月1日以降 40点に相当するものとし、各企業の獲得点 け価格と総合的に評価して落札者を決定す に、上記_2)に掲げる工事の施工経験を 数により加算点(少数第二位切り捨て)を る。 有すること。 算出する。また、施工体制評価点はエ)の 1)GPS波浪計の設置位置の精度確保方策 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 項目を評価して与える。なお、施工体制評 2)運搬及び設置時のGPS波浪計本体への 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 価点の低い者に対しては加算点を減ずる場 衝撃・振動等の影響低減対策 又はこれに準ずる者であること。 合がある。 ] 技術提案における最低限の要求要件 上記 a 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 3)入札価格及び技術提案等に係る総合評価 ¥1)について、発注者案と同等以上の対策 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい は、入札者の申し込みに係る上記1)及び 等が示されていること。 て関連がある者でないこと。 2)により得られた標準点と加算点及び施 ^ 技術提案にあたっては、入札説明書の別冊 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 図面及び別冊仕様書等に示された内容につい 格で除して得た数値(以下、評価値」とい 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 て、それと異なる施工方法等(以下、VE提 「 う。をもって行う。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 案」という。で施工を行う場合、又は標準案 ) b 入札の評価に関する基準 上記a2)の評 での期間に、東北地方整備局から「地方整備 に基づき施工を行う場合、あるいはVE提案 価項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 が適正と認められない場合に標準案に基づい る。 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( て施工する意志がある場合には、入札説明書 c 落札者の決定方法 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け に従い、その内容を示した技術提案書を提出 1)入札参加者は、価格及び技術提案等を ていない者であること。 すること。 もって入札をし、次の各要件に該当する者 c 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し _ ヒアリングの実施 のうち、上記a総合評価の方法によって得 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 1)企業の技術力を確認すべく配置予定技術 られた評価値の最も高い者を落札者とす 定点が以下に示すものであること。 者を対象に資料のヒアリングを実施する。 る。 なお、 ヒアリングの日時・場所については、 1)港湾土木工事のうち、平成19・20年度に ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 別途連絡する。 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 であること。なお、予定価格は、設計図 2)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 においては、当該工事に係る工事成績評定 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 で申込みをした入札参加者に対して、必要 点の平均点が65点以上であること。 価管理費は含まない。 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 2)平成20年度以降に完成・引き渡しが完了 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 提出を求めヒアリングを行うことがある。 した低入札価格調査制度対象工事があった 格で除した数値を下回らないこと。 ‘ 技術提案の採否については、競争参加資格 場合においては、当該工事の工事成績評定 2)上記において、評価値の最も高い者が2 確認の通知に併せて通知する。 点が70点未満でないこと。 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ a 総合評価の方法 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て て落札者を決定する。 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 がなされている者又は民事再生法に基づき再 d 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し 現できると認められる場合には標準点100 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ては、総合評価に関する事項の技術提案(競 点を与える。 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 争参加資格の確認の通知において競争参加資 2)提出された資料の内容に応じて、次の 格を認められた技術提案又は標準案)ならび e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ア)〜ウ)の項目毎に評価を行い加算点を に施工計画に記載した内容に基づき、施工計 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 与え、またエ)の評価を行い施工体制評価 画書の作成及び実施工を行うものとする。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 点を与える。なお、加算点の最高点数は40 受注者の責により、総合評価に関する事項 以外の構成員である場合を除く。 ) 点とし、施工体制評価点の最高点数は30点 の技術提案に記載した内容を満足する施工が C  施工計画(工程管理)が適正であること。 とする。 行われない場合は、請負工事成績評定点を減 D  技術提案(具体的な施工計画を含む)が適 ア)技術提案 ずる等の措置を行う。 正であること。 イ)企業及び技術者の技術力(実績・経験 4 入札手続等 E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 等) ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ウ)企業の信頼性・社会性 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が エ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 達課契約管理係 金井 雅敏 電話 022 ‘ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 制確保の確実性) 716‘0013