(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a Acquire the electric certificate in case of なされている者又は民事再生法(平成11年法 4 その他 入札公告 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て using the Electric Bidding System ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 がなされている者については、手続開始の決 次のとおり一般競争入札に付します。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 日本語及び日本国通貨に限る。 定後競争参加資格に関する公示(平成21年1 平成 21 年8月5日 b Qualification for participating in the ten] 入札保証金及び契約保証金 免除 月9日付)7その他]の手続きをおこなった 支出負担行為担当官 dering procedures, Suppliers eligible for ^ 入札者に要求される事項 者。。 ) 中国地方整備局長 福田 功 participating in the proposed tender are  電子入札システムにより参加を希望する ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 those who shall : 者は、上記3_に示す受領期限までに入札 がなされている者又は民事再生法に基づき再 { not come under Article 70 of the Cabi‐ 1 調達内容 書類データ(申請書等)を上記3¥に示す 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ¥ 品目分類番号 14 net Order concerning the Budget, AuditURLに提出しなければならない。 ]の手続きをおこなった者を除く。でないこ ) ] 調達物品及び数量 ing and Accounting. Furthermore, miと。  紙入札方式により参加を希望する者は、 { 統一河川情報システム装置(福山局)1 nors, Person under Conservatorship or _ 申請書の提出期限の日から開札の時までの 上記3_に示す受領期限までに必要な申請 式 Person under Assistance that obtained 期間に、中国地方整備局長から指名停止を受 | 統一河川情報システム装置(鳥取局)1 書等を上記3]に示す場所に提出しなけれ the consent necessary for concluding a けていないこと。 式 ばならない。 contract may be applicable under cases ‘ 当該調達物品又はこれと同等の類似物品に (電子入札対象案件) なお、、いずれの場合も、開札日の前 of special reasons within the said clause 係る納入又は製造実績があることを証明した ^ 調達物品の特質等 入札説明書による。 日までの間において支出負担行為担当官から | not come under Article 71 of the Cabi者であること。 _ 納入期限 平成22年3月15日 net Order concerning the Budget, Audit申請書等の内容に関する照会があった場合に a 当該調達物品に関し迅速なアフターサービ ‘ 納入場所 入札説明書による。 ing and Accounting. は、説明しなければならない。 ス・メンテナンスの体制が整備されているこ a 入札方法 落札の決定にあたっては、入札 } not be currently under suspension of とを証明した者であること。 _ 落札対象 申請書を基に、支出負担行為担 書に記載された金額に当該金額の100分の5 nomination by Director‐General, Osaka b 電子入札システムにより入札に参加する者 当官において競争参加資格が確認された入札 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 Regional Civil Aviation Bureau. は、電子認証(ICカード)を取得している 書のみを落札対象とする。 円未満の端数があるときは、その端数金額を 〜 have Grade A or B of Manufacturing こと。 ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな 切り捨てた金額とする。をもって落札価格と ) in terms of the qualification for partici3 入札書の提出場所等 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 するので、入札者は消費税及び地方消費税に ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ pating in tenders by Ministry of Land, 係る課税事業者であるか免税事業者であるか 札は無効とする。 先 Infrastructure, Transport and Tourism を問わず、見積もった契約希望金額の105分 a 契約書作成の要否 要 国土交通省電子入札システム (Single qualification for every ministry の 100 に相当する金額を入札書に記載するこ b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ and agency) in the fiscal year 2007/ と。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の (若しくはhttp://www.e‐bisc.go.jp/) 2008/2009 原則として、当該入札の執行において入札 〒 730 ‘ 8530 広島県広島市中区上八丁堀 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札  have proven to have actually manufac執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 6‘30 国土交通省中国地方整備局総務部契 を行った者を落札者とする。 tured and have the ability to manufacture 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 約課購買係 青木 久子 電話 082 ‘ 221 ‘ ただし、落札者となるべき者の入札価格に the products concerned or the products 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 9231(内線2536) with performance similar to that of the よっては、その者により当該契約の内容に適 定に基づく随意契約には、移行しない。 ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 products concerned. 合した履行がなされない恐れがあると認めら b 電子入札システムの利用 本案件は競争参 条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥の問い  prove to have prepared a system to れるとき、又はその者と契約を締結すること 加資格確認申請書(以下、申請書」という。 「 ) 合わせ先と同じ provide rapid maintenance service and の提出、入札を電子入札システムで行う対象 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 supply parts for the procured product. 案件である。なお、電子入札システムにより あって著しく不適当であると認められるとき { 場所 上記¥の問い合わせ先と同じ c Time‐limit for tender : 10 : 00 September がたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、 | 方法 交付場所で貸与方式にて提供す は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 28, 2009 紙入札方式に変えることができる。 る。郵送による交付は、郵送料を別に必要 入札した他の者のうち、最低価格をもって入 d Contact point for the notice : SEIJI 2 競争参加資格 とする。 札したものを落札者とすることがある。 INOUE, Contract Section, Accounting Divi¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 _ 電子入札システム及び紙入札方式による申 c 詳細は入札説明書による。 sion, General Affairs Department, Osaka 定に該当しない者であること。 請書の受領期限 平成21年9月7日17時 5 Summary Regional Civil Aviation Bureau, Ministry ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) ‘ 電子入札システム及び紙入札方式による入 ¥ Official in charge of disbursement of the of Land, Infrastructure, Transport and 「物品の製造」又は「物品の販売」のAまた 札書の受領期限 平成21年9月30日17時 procuring entity : Isao Fukuda Director GeTourism 4‘1‘76 Otemae Chuoku Osaka はB等級に格付けされた中国地域の競争参加 a 開札の日時及び場所 平成21年10月1日 neral of Chugoku Regional Development 540‘8559 Japan TEL 06‘6949‘6211 Ext. 資格を有する者(会社更生法(平成14年法律 {10時 |11時 国土交通省中国地方整備局 Bureau 5045 入札室 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが