平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 補助事業の評価 財団法人JKA公益事業振興グループ 補助金の交付を受けようとする法人は、本財団が定める方法により、実施しようとする事業の 郵便番号 102‘8011 事前評価及び事業完了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。 東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル) なお、事業完了後一定期間経過後の追加評価が適当であると認められる事業については第2次 〔公益振興チーム(公益の増進、非常災害の援護、地域振興) 〕 事後評価を行い、その結果を提出するものとする。 電話03(3512)1276 本財団は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。 〔福祉振興チーム(社会福祉の増進) 〕 6.補助事業実施期間 電話03(3512)1278 補助事業は、平成22年4月1日(木)以降に事業を開始し、平成23年3月31日(木)までに完了 問い合せ時間 平日の午前9時30分から午前12時まで するものとする。 午後1時から午後5時30分まで 7.補助金交付要望書の提出及び決定方法 Ring!Ring! ホームページ http://ringring‐keirin.jp ¥ 「1.公益の増進」 2.社会福祉の増進」に係る要望 「 、 ‘ 本財団は、補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じ { 補助金交付要望書提出先 て、調査、ヒアリング等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出 本財団 公益振興チーム又は福祉振興チーム。 を求めることがある。 ただし、2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、福祉車両等整備事業」については、当該 「 「 なお、2.社会福祉の増進」 「 に係る要望のうち、 施設の整備事業「高齢者生活運営共同住宅」高 ( ( 都道府県の共同募金会を経由して、本財団へ提出するものとする。 齢者生き活きグループリビング)及び「作業所」の整備事業は除く。の要望については、審査に ) | 補助金交付要望書受付期間 あたり都道府県知事(指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長)の意 平成21年8月10日(月)から平成21年9月30日(水)午後5時まで。 ( 「2.社会福祉の増進」 見書を必要とする。 に係る要望のうち、福祉車両等整備事業」については、当該都道府県共同募金会の受付期間) 「 a 本財団は、上記‘の審査の結果を踏まえ、公益事業振興補助事業審査・評価委員会で補助事業 郵送の場合は期間内必着。 の選定について意見を聴取した上、補助事業計画を作成し、自転車競技法第27条の規定並びに小 } 補助金交付要望書提出にあたっての事前相談 補助金交付要望書の提出に際しては、9月11日(金)までに本財団の補助事業担当者と事前 型自動車競走法第31条の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対 に相談し、公益事業振興補助事業の「補助金交付要望書」作成要領』に従い書式を整えるよう 『 し、結果を連絡する。 努めること。 別表1(重点事業) ただし、2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、福祉車両等整備事業」については、当該 「 「 ¥ 児童虐待防止に資する施設 都道府県の共同募金会に事前に相談に努めた上で、当該共同募金会を経由して、本財団に補助 金交付要望書を提出すること。 児童養護施設 ] 「3.非常災害の援護等」に係る要望 地域小規模児童養護施設(※1) { 補助金交付要望書提出先 1)¥の{「災害救助事業」に係る要望 情緒障害児短期治療施設 本財団 公益振興チーム。 2)¥の|「臨時福祉施設整備・運営事業」及び}「臨時福祉活動事業」に係る要望 情緒障害児短期治療施設付属学習施設(※2) (福)全国社会福祉協議会を経由して本財団。 児童自立支援施設 ただし、特別の法律に基づいて設立され、非常災害時の救護を行うことを目的とする法人 については、この限りでない。 ] 障害者の地域活動のための施設 3)¥の〜「緊急医療に関する調査研究事業」に係る要望 障害者地域活動拠点施設(※3) 本財団 公益振興チーム。 | 補助金交付要望書受付期間 ^ 身体障害者補助犬の普及のための施設 平成22年4月1日(木)から平成23年3月31日(木)まで。郵送の場合は期間内必着。 ただし、3.非常災害の援護等」の¥の|「臨時福祉施設整備・運営事業」及び}「臨時福 「 盲導犬繁殖施設 祉活動事業」に係る要望については、災害発生後6か月以内とする。 盲導犬訓練施設 ^ 「4.地域振興」に係る要望 { 補助金交付要望書提出先 盲導犬ケア施設 本財団 公益振興チーム又は福祉振興チーム。 聴導犬普及に係る施設 | 補助金交付要望書受付期間 原則として事業実施の初日の2か月前まで。 介助犬普及に係る施設 _ 補助金交付要望書提出 (※1)本体施設と一体的に利用する場合に限る。 手続の詳細については、本財団に照会すること。 (※2)教員により学校教育を行う施設に限る。 ( 「2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、福祉車両等整備事業」の要望については、当該都道 「 (※3)基本的仕様は、別に定める「障害者地域活動拠点施設の概要」による。 府県共同募金会にも照会可)