(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ¥の{の1)のウ「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」については、事業実 施のため既存建物(全部又は一部)を借受けて使用する場合、又は、法人所有の建物の全部又 は一部を使用する場合に、その整備に必要な経費も対象とする。 _ 補助率 当該事業に必要であると認められる額のうち { 重点事業については4/5以内 | 一般事業については3/4以内 とする。 ※ただし、沖縄県内において実施される事業については、5/6以内とする。 ¥の{の2)のア 「高齢者の健やかな地域生活のための施設の啓発普及事業」 については4/ 5以内とする。 ¥の|の2)のア「高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業」については1/2 以内とする。 「福祉車両整備事業」でハイブリッドカー(沖縄県内において実施される事業を除く。につい ) ては、4/5以内とする。 ‘ 補助の基準 別に定める基準による。 3.非常災害の援護等 ¥ 補助対象事業 { 災害救助事業 非常災害に係る救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に関する事業 | 臨時福祉施設整備・運営事業 原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るために臨時の福祉活動に利用さ れる臨時福祉施設の整備・運営 } 臨時福祉活動事業 原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るための臨時の福祉活動 〜 緊急医療に関する調査研究事業 緊急を要する医療又は公衆衛生に係る調査研究とする。 ] 補助対象主体 { ¥の{「災害救助事業」については、特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害 救助のために救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与を行う者とする。 | ¥の|「臨時福祉施設整備・運営事業」及び}「臨時福祉活動事業」については、原則とし て都道府県の区域を単位とする社会福祉法人であって、Q全国社会福祉協議会が推薦する者と する。 なお、}「臨時福祉活動事業」にあっては、上記の者のほか、特別の法律に基づいて設立さ れた非常災害時の救護を行うことを目的とする法人とする。また、Q全国社会福祉協議会又は 都道府県共同募金会が推薦するNPO法人とする。 } ¥の〜「緊急医療に関する調査研究事業」については、社団法人、財団法人又はNPO法人 とする。 ^ 補助対象経費 { ¥の{「災害救助事業」については、救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に直接必 要であると認められる経費とする。 | ¥の|「臨時福祉施設整備・運営事業」及び}「臨時福祉活動事業」については、臨時福祉 施設の整備・運営又は臨時福祉活動事業に必要であると認められる経費とする。 } ¥の〜「緊急医療に関する調査研究事業」については、その団体等の運営に要する人件費等 の経常経費を除く経費とする。 _ 補助率 当該事業に必要であると認められる額の全額とする。 ‘ 補助の基準 別に定める基準による。 4.地域振興 ¥ 補助対象事業 まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム等のイベント又はス ポーツ大会等の市民参加型の事業とする。 ただし、平成22年度補助事業に要望し、不採択とされた事業又は毎年恒例的に実施されている 事業は、原則として除くものとする。 ] 補助対象主体 原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、 情報の開示について、 公益法人認定法第21条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。 { 社団法人 | 財団法人 } 社会福祉法人 〜 NPO法人 なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場 合は、対象としない。 ^ 補助対象経費 その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。 _ 補助率 原則として当該事業に必要であると認められる額の1/2以内とする。 ※ただし、社会福祉の増進に係る事業については、3/4以内、沖縄県において実施される 事業については、4/5以内とする。 ‘ 補助の基準 別に定める基準による。 5.補助事業に関する留意事項 ¥ 補助事業を活用した助成金交付の在り方 補助事業者における助成金の交付については、原則として年1回募集が行われる本財団の補助 事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積さ れており、本財団が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込まれる場合など、補助事業者を 経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを 採用するものとする。 なお、かかる形態の事業において、補助事業者は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交 付事業の実施内容及び成果につき、本財団に対し報告を行うものとする。 ] 委託事業を実施する際の注意事項 補助事業者は、その補助事業の一部を他に委託して実施する場合、 補助事業者は委託先に対し、 証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、補助事業実施に関する事務手続要 「 領」に沿って当該委託事業を実施していくものとする。 ^ 補助事業である旨の表示 補助事業者は、補助事業を実施する場合に、公益規程」第34条の規定に基づき、公益事業補助 「 金による事業である旨を表示するものとする。 _ 補助事業の実施内容及び成果の公表 補助事業者は、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果等について、自らのホームページ、 機関紙、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みに積極 的に協力するものとする。