(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 きている。限られた財源を有効活用し、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める 必要があること等から、平成22年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量 的に補完するという本補助事業の位置付けを更に徹底して、 国等の事業との役割分担を明確にしつつ、 補助事業そのものが、公益性を重視して効率的・効果的に実施されるか否か、広く社会貢献を周知す るか否かを厳正に審査するものとする。さらに、過去に補助事業を実施した法人にあっては、その評 価を踏まえて審査を行うものとする。なお、補助対象事業の公益性については、公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)以下「公益法人認定法」という。第2条第 ( ) 4号に準じて審査を行うものとする。 また、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていくため、補助 事業の成果の広報やそれを通じた競輪・オートレースのイメージの向上に積極的に努めるとともに、 引き続き情報公開の充実を図ることとする。 本補助事業では、国又は地方公共団体が行う事業は、補助の対象とせず、また、次のいずれかに該 当する事業は、原則として補助の対象としない。 ¥ 補助対象主体を通じて補助金又はこれに基づく財産権が国又は地方公共団体(その機関を含 む。に帰属する事業 ) ] 国又は地方公共団体の所有する施設若しくはこれに準ずる施設の運営又は維持のための事業若 しくはその補充的な内容の事業 ^ ア 地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事業団 が行う事業(当該事業団が自ら設置する利用施設に係る事業を除く。 ) イ 地方公共団体が広域行政の見地から設立した社会福祉法人が行う事業 _ 国又は他の公営競技関係団体等の補助等を受ける事業 他の公営競技関係団体等の補助等とは、郵便事業株式会社の行うお年玉つき郵便はがきの寄附 又はi日本船舶振興会、i中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人日本スポーツ振興センター 若しくはこれらに類似する助成団体の補助等をいう。 記 1.公益の増進 ¥ 補助対象事業 { 重点事業 1)体育 ア 自転車競技又はモーターサイクルスポーツ競技施設(2年以内に国民体育大会等全国的 規模の大会に使用する場合に限る)の整備事業 イ 自転車競技及びモーターサイクルスポーツ競技の啓発普及事業 2)文教・環境 ア 環境にやさしい自転車社会作り又は自転車を利用した健康増進のための調査研究又は普 及啓発事業 イ 親と子の世代間交流事業 ウ 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業 エ 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業 オ 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業 カ 犯罪被害者等の一時保護施設の整備事業 キ 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業 ク 児童の事故防止及び犯罪被害の防止に関する調査研究又は啓発普及事業 | 一般事業 1)体育 ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業 イ スポーツ大会(全国的な規模の大会に限る。 )の開催事業 2)医療・公衆衛生 ア 難病の基礎的研究に係る機器の整備事業 イ 検診車及び母子保健指導車の整備事業 3)文教・環境 ア 文化の振興のための事業 イ 青少年の健全育成に係る事業 ウ 動物の愛護と適正な飼養に関する啓発普及事業 エ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業 オ 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業 カ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業 4)1)から3)以外の事業で、公益の増進に特に資すると本財団が認める事業 ] 補助対象主体 { 原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、情報の開示につい て、公益法人認定法第21条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。 1)社団法人 2)財団法人 3)社会福祉法人 4)更生保護法人 5)特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。 ) なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である 場合は、対象としない。 | 補助対象事業が¥の|の2)のア「難病の基礎的研究に係る機器の整備事業」の場合は、平 成20年度又は21年度のいずれかに補助を受けた法人は、原則として対象としない。 } 補助対象事業が¥の|の2)のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」のうち「検診車 の整備事業」の場合は、平成21年度に補助を受けた法人は、対象としない。 ただし、全国的な組織を持ち、その支部に検診車を整備する法人において平成21年度に整備 した支部と異なる支部に整備する場合は、この限りではない。 〜 補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、¥の|の 2)のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみな す。  建築整備事業に関して、過去に補助金を受けた事業者にあっては、その第二次事後評価の結 果が優良であるものに限る。 ^ 補助対象経費 { 建物、機器等に係る経費(以下「物件費」という。については、その整備に直接必要である ) と認められる経費とする。 | 物件費以外の事業に係る経費(以下「事業費」という。については、その団体の運営に要す ) る人件費等の経常経費を除く経費とする。 } 既存建物の買取りに係る経費は、認めない。 〜 付帯設備のみの経費は、認めない。  土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。 _ 補助率 当該事業に必要であると認められる額のうち { 重点事業については2/3以内