平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] 単体の場合、土木工事において、開札時に 「平成21・22年度中日本高速道路株式会社工 事競争参加有資格者」の資格を有し(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 450 点以上ある者(上記の再認定を受けた ¶ ものにあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 450点以上であること。。 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の場合、土木工事 において、開札時に「平成21・22年度中日本 高速道路株式会社工事競争参加有資格者」の 資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続き開始の決 定後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく競争参加資格の再認定を受けているこ と。、かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 300 点以上ある2者 ¶ 又は3者で構成された特定建設工事共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者又は3者で構成され た特定建設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 有する者であること。 すること。 (特定建設工事共同企業体の構成 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 の場合のものに限る。 ) 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 する場合の代表者 (下記a) を必要とする。 ) 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ a)NATM工法により施工した設計内空 き、地域2において、資格登録停止を受けて ¶ 断面積 50  以上で延長 1 900 N 以上の道 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 路トンネルの工事(複数の道路トンネル が前述の期間において資格登録停止を受けて での延べ延長は実績として認めない。 ) いないこと。 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる の代表者以外(下記a)を必要とする。 ) 事項を満たしていること。 a)NATM工法により施工した設計内空 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 断面積 40  以上で延長 900 N 以上の道路 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ トンネルの工事(複数の道路トンネルで き、許可を有しての営業年数が5年以上で の延べ延長は実績として認めない。 ) あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 められる場合においては、許可を有しての { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 営業年数が5年未満であってもこれを同等 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を として取扱うことができるものとする。 有する者であること。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 なお、専任を要する期間は、工事現場が の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 稼動(準備工事を含む)している期間とす を有する主任技術者を工事現場に専任で配 る。 置することができること。 | 配置予定技術者の工事経験 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 が提出されていること。 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 場合は30%以上、3社で構成される場合に 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の あっては20%以上であることとし、代表者 施工実績を有すること。下記a)を必要と ( の出資比率は構成員中最大であること。 する。 ) c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 a)NATM工法により施工した設計内空 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお 断面積 40  以上で延長 900 N 以上の道路 いて関連がある建設業者でないこと。 トンネルの工事(複数の道路トンネルで d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を の延べ延長は実績として認めない。 ) 支配する建設業者またはこれに準ずるものと (特定建設工事共同企業体の構成員とし して、公共工事等からの排除要請があり、当 ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 該状態が継続している者でないこと。 合のものに限る。 ) 3 総合評価に関する事項 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に を提出していただき、当該資料に記載された 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 技術提案内容の評価による技術評価点と、入 札書の価格により算定される価格評価点とを 加算した総合評価点が最も高い者を落札者と する総合評価落札方式である。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札時の評価に関する基準について は、入札説明書による。 ] 評価項目及び評価指標 工事目的物の性能・機能に関する事項の性 能・機能及び社会的要請に関する事項の地域 環境の維持を評価項目とする。 評価項目を達成するため、トンネル掘削の 「 施工方法」 覆工コンクリートの品質管理」 「 、 、 「安全管理」 環境対策」を評価指標とする。 「 、 ^ 評価項目内容 評価項目内容は、下記のとおりとする。な お、技術提案は、評価項目毎に3項目以内と し、評価項目毎に4項目以上の場合は、不適 格とする。また、技術提案が1項目でもない 場合は、不適格とする。 { 性能・機能「トンネル掘削の施工方法」 八之尻トンネル北坑口部において、地す べり対策後のトンネル掘削に関する施工方 法・体制(地すべり観測体制を含む)につ いて記載する。 | 性能・機能「覆工コンクリートの品質管 理」 覆工コンクリートの充填性を確保するた めの対策及び確認方法の提案について記載 する。 } 地域環境の維持「安全管理」 トンネル掘削箇所から増穂インターチェ ンジ盛土箇所までの土運搬路における交通 安全対策及び期待できる効果について記載 する。 〜 地域環境の維持「環境対策」 周辺家屋に対する工事中の騒音対策につ いて記載する。環境基準上、期待できる効 ( 果について定量的に記載すること。 ) _ 評価項目の評価基準 評価項目の評価基準は、下記のとおりとす る。 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの