(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 技術提案とは、あらかじめ指定する範囲に ついての施工方法及び仮設備計画に関する提 案(以下「技術提案」 という。及び施工方法、 ) 品質確保、安全確保、出来形管理、環境対策 等を含む施工計画(以下 「施工計画」 という。 ) をいう。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] 単体の場合、舗装工事において、開札時に 「平成21・22年度中日本高速道路株式会社工 事競争参加有資格者」の資格を有し(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 300 点以上ある者(上記の再認定を受けた ¶ ものにあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 300点以上であること。。 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の場合、舗装工事 において、開札時に「平成21・22年度中日本 高速道路株式会社工事競争参加有資格者」の 資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続き開始の決 定後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく競争参加資格の再認定を受けているこ と。、かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 150 点以上ある2者 ¶ 又は3者で構成された特定建設工事共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者又は3者で構成され た特定建設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a)及び下記b) を必要とする。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積8万以 上ある国道又は自動車専用道路の新設の アスファルト舗装工事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積2万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)及び下記b)を必 要とする。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積4万以 上ある道路の新設のアスファルト舗装工 事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積1万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 置することができること。 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 施工実績を有すること。ただし、同一工事 が提出されていること。 で各施工実績を有する必要はない。また、 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される 全ての工事経験を同一の者が有している必 場合は30%以上、3社で構成される場合に 要はない。下記a)及び下記b)を必要と ( あっては20%以上であることとし、代表者 する。 ) の出資比率は構成員中最大であること。 a)2車線以上かつ設計舗装面積4万以 c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 上ある道路の新設のアスファルト舗装工 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお 事 いて関連がある建設業者でないこと。 b)コンクリートフィニッシャーによる2 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 車線以上かつ設計舗装面積1万以上あ 支配する建設業者またはこれに準ずるものと る道路の新設のコンクリート舗装工事 して、公共工事等からの排除要請があり、当 (特定建設工事共同企業体の構成員とし 該状態が継続している者でないこと。 ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 合のものに限る。 ) ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 競争参加申請者から申請時に技術提案及び技 つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 術提案のプレゼンテーションを実施する日の 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 前日までに入札書を提出していただき、技術 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 提案の技術評価点が50点以上の者を選定し、 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 選定された者の入札書の開札を行い、中日本 有する者であること。 高速道路株式会社契約規則(平成18年11月9 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 日付中日本高速道路株式会社規程第25号)第 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 18条における契約制限価格(以下「契約制限 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 価格」という。の範囲内の入札額で最も総合 ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 評価点が高い者を落札者とする方式である。 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ ] 技術提案及び入札書の提出 き、地域2において、資格登録停止を受けて 申請者は、申請書、確認書等の提出に併せ いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 て技術提案書を、技術提案のプレゼンテー が前述の期間において資格登録停止を受けて ションを実施する日の前日までに入札書を提 いないこと。 出すること。入札書は封書により提出するこ b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる と。 事項を満たしていること。 ^ 技術提案に関する事項 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 技術提案は、以下の項目について提出する (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ ものとし、資料は入札説明書に基づき作成す き、許可を有しての営業年数が5年以上で るものとする。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 なお、評価項目1)〜5)で1項目でも施 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 工計画書の提出が無かった場合、施工計画書 められる場合においては、許可を有しての の1項目でも不可のある場合は、不適格とす 営業年数が5年未満であってもこれを同等 る。 として取扱うことができるものとする。