(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ)住宅部分 3 階 〜 14 階 214 戸 延 べ 床 面 積 約 16 830 ¶ ロ)店舗部分 1階 延べ床面積約800 ハ)事務所部分 2階 延べ床面積約900 | 立体駐車場工事 鉄筋コンクリート造 平屋建 地下ピッ ト式 延べ床面積約1 400 ¶ } 造園工事一式 植栽、屋上緑化、壁面緑化等 〜 土木工事一式 舗装、排水、浄化槽撤去等 ‘ 工期 平成23年9月まで a 追加工事 なし b 工事実施形態 本工事は、申請時に価格以外の要素(企業 の技術力、施工計画等)について記述した、 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」と いう。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。を受付け確認し、入札時に価格 ) と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式の適用工事であ る。 c 電子入札 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入 札システムにより難いものは、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次の¥からに掲げる条件をすべて満たして C いる者又はの構成基準により結成された特定 D 建設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい う。であり、かつ、4^の競争参加資格の確認 ) の手続きにより1に示す工事(以下「本工事」 という。に係る共同企業体としての競争参加資 ) 格(以下「共同企業体としての資格」という。 ) の認定を受けている者であること。 ¥ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者 でないこと。 ] 当機構関東地区における平成21・22年度の 一般競争参加資格の認定を受けている者であ ること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、神奈川 地域支社長が別に定める手続に基づく一般競 争参加資格の再審査により再認定を受けてい ること。。 ) ^ 当機構関東地区における平成21・22年度建 築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に 客観的事項(共通事項)について算定した点 数(客観点数)が、 1 200 点(共同企業体の ¶ 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、 1 150 点)以上であること(上記 ] の再 ¶ 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に客観点数が 1 200 点(共同企業体の構成員 ¶ の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1 150点)以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、当機構から本件工事の施工場所 を含む区域を措置対象区域とする指名停止を 受けていないこと。 a 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 b 当機構神奈川地域支社(所管事務所を含 む。発注工事の工事成績について、資料の提 ) 出期限日前1年以内の期間において60点未満 のものがないこと。 c 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本又は人事面において関連がある 建設業者でないこと。 d 総合評価に係る「施工計画」が適正である こと。 e 次に掲げる要件をすべて満たす建設工事に ついて、元請としての実績を有する者である こと。 { 単独申込みの場合 イ 平成11年度から公告日の前日までの期 間に元請として完成後引渡しを済ませた 同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比 D  共同企業体の構成基準 共同企業体の構成は、¥から及び次の{ C 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、 なお、同種工事とは、鉄筋コンクリー かつ、 次の|により構成しなければならない。 ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の高層 また、共同企業体の構成員数は、3社以内と (階数が6階以上)で、かつ、 100 戸以 する。 上の集合住宅の建築工事の実績をいう。 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 ただし、構造躯体に係るコンクリートの 100 号)の建設工事業につき、許可を有し 最大設計基準強度が48N/R以上の施工 ての営業年数が5年以上あること。 ただし、 実績に限る。 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 ロ 発注工事に対応する建設業法の許可業 同施工の確保に支障がないと認められる場 種につき、許可を有しての営業年数が5 合においては、許可を有しての営業年数が 年以上あること。 5年未満であってもこれと同等として取扱 | 共同申込みの場合 う場合がある。 イ 共同企業体の代表者は、{の条件を満 | 各構成員の出資比率は2社で構成される たす者 場合にあっては、30%以上、3社で構成さ ロ 共同企業体の代表者以外の構成員につ れる場合にあっては、20%以上とし、代表 いては、{の条件を満たす者、又は平成 者の出資比率は構成員中最大でなければな 11年度から公告日の前日までの期間に完 らない。 成した工事で、鉄筋コンクリート造又は E  特定建設工事共同企業体としての資格の認 鉄骨鉄筋コンクリート造の高層(階数が 定申請等 6階以上)の集合住宅の施工実績を有す { 認定申請 る者 本工事の競争入札に参加を希望する特定 C  次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又 建設工事共同企業体は、後記4^の申請書 は監理技術者を本工事に専任で配置できるこ 及び資料の提出と同時に当機構指定様式に と(共同申込みの場合は、特定建設工事共同 よる「共同請負入札参加資格審査申請書」 企業体の全ての構成員が配置できること。。 ) 及び「特定建設工事共同企業体協定書」等 a 一級建築士又は一級建築施工管理技士の を提出し、当機構が示した事項について審 資格を有する者若しくはこれらと同等以上 査を受け、競争参加資格を有する者として の能力を有する者として国土交通大臣が認 認定を受けなければならない。 定した者であること。 なお、後記4^の提出期間内に申請書等 b 平成11年度から公告日の前日までの期間 を提出しない者又は競争参加資格がないと に、単独申込み及び共同申込みの代表者に 認められた者は、本工事の競争入札に参加 あっては上記e{イに掲げる工事を上記a することができない。 の有資格者として経験を有する者、共同申 | 認定資格の有効期限 込みの代表者以外にあっては上記e|ロに 認定日から本工事が完成する日までとす 掲げる工事を上記aの有資格者として経験 る。ただし、落札者以外の者にあっては、 を有する者であること。 本工事に係る契約が締結される日までとす c 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 3 総合評価に関する事項 であること。 ¥ 入札の評価に関する基準 d 希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が 本工事の総合評価に関する企業の技術力及 あること。なお、恒常的雇用関係とは申請 び施工計画等の評価項目、評価基準及び得点 書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇 配分に基づき評価する(詳細は入札説明書参 用関係があることをいう。 照) 。