平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a b 契約書の作成の要否 要。 prove to have the ability to rent the prodを問わず、見積もった契約希望金額の105分 3 入札書の提出場所等 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 ucts concerned themselves and a third ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ の 100 に相当する金額を入札書に記載するこ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の party. 先 と。 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入  have proven to have prepared a system 国土交通省電子入札システム 原則として、当該入札の執行において入札 札を行った者を落札者とする。 to provide rapid maintenance for the prohttps://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 c 手続きにおける交渉の有無 無 ducts concerned. should suppliers require (若しくはhttp://www.e‐bisc.go.jp/) 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 d その他 詳細は入札説明書による。 a third party to rent the products request〒 730 ‘ 8530 広島県広島市中区上八丁堀 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 5 Summary ed through this notice, they shall prove to 6‘30 国土交通省中国地方整備局総務部契 定に基づく随意契約には、移行しない。 ¥ Official in charge of disbursement of the have the ability to rent the products con約課購買係 青木 久子 電話 082 ‘ 221 ‘ b 電子入札システムの利用 本案件は競争参 procuring entity : Shigeru Kikukawa Dicerned themselves and a third party. 9231(内線2536) 加資格確認申請書(以下、申請書」という。 「 ) rector‐General of Kanto Regional Developb Time‐limit for the submission of applica] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 の提出、入札を電子入札システムで行う対象 ment Bureau tion forms and relevant documents for qua条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥問い合 案件である。なお、電子入札システムにより ] Classification of the products to be prolification : 13 : 00 14 September, 2009 わせ先と同じ がたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、 cured : 14, 27 c Time‐limit for tender : 16 : 00 29 Sep^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 紙入札方式に変えることができる。 ^ Nature and quantity of the services to be tember, 2009 { 場所 上記¥問い合わせ先と同じ 2 競争参加資格 required : Oversize / Overweight vehicles d Contact point for the notice : Kazuya | 方法 交付場所で貸与方式にて提供す ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 Business support System server 1 set Hashimoto Purchase Section, Contract Diる。郵送による交付は、郵送料を別に必要 定に該当しない者であること。 _ Lease period : From 1 January, 2010 thvision, General Affairs Department, Kanto とする。 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) rough 31 March, 2014 Regional Development Bureau, Ministry of _ 電子入札システム及び紙入札方式による申 「物品の製造」又は「物品の販売」のA又は ‘ Setting place : as in the tender doLand, Infrastructure, Transport and Tour請書の受領期限 平成21年9月3日17時 B等級に格付けされた中国地域の競争参加資 cumentation ism, 2‘1 Shintoshin, Chuo‐Ku, Saitama‘ 電子入札システム及び紙入札方式による入 格を有する者(会社更生法(平成14年法律第 a Qualification for participating in the tenShi, Saitama‐Ken, 330‘9724, Japan, TEL 札書の受領期限 平成21年9月25日17時 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな dering procedures : Suppliers eligible for 048‘601‘3151 ex. 2537 a 開札の日時及び場所 されている者又は民事再生法(平成11年法律 participating in the proposed tender are { 平成21年9月28日14時 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 入札公告 those who shall : | 平成21年9月28日15時 なされている者については、手続開始の決定 { not come under Article 70 and 71 of the 次のとおり一般競争入札に付します。 国土交通省中国地方整備局入札室 後競争参加資格に関する公示(平成21年1月 Cabinet Order concerning the Budget, 平成 21 年8月3日 4 その他 9日付)7その他 ] の手続きをおこなった Auditing and Accounting. 支出負担行為担当官 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 者。。 ) | have Grade A or B on provision of 中国地方整備局長 福田 功 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て services in Kanto Koushinetu Area in ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 がなされている者又は民事再生法に基づき再 terms of qualification for participating in 1 調達内容 ^ 入札者に要求される事項 生手続開始の申立てがなされている者(上記 tenders by Ministry of Land, Infrastruct¥ 品目分類番号 15、28  電子入札システムにより参加を希望する ]の手続きをおこなった者を除く。でないこ ) ure, Transport and Tourism (Single qua] 調達物品及び数量 者は、上記3_に示す受領期限までに入札 と。 lification for every ministry and agency). { テレメータ装置(出雲局外)1式 書類データ(申請書及び入札説明書に添付 _ 申請書の提出期限の日から開札の時までの } not be under suspension of nomination | テレメータ装置(菅沢局外)1式 した仕様書に基づく製作仕様書)を上記3 期間に、中国地方整備局長から指名停止を受 by Director‐General of Kanto Regional (電子入札対象案件) ¥ に示すURLに提出しなければならな けていないこと。 Development Bureau from Time‐limit for ^ 調達物品の特質等 入札説明書による。 い。 ‘ 当該調達物品又はこれと同等の類似物品に the submission of application forms and _ 納入期限 平成22年3月31日  紙入札方式により参加を希望する者は、 係る納入又は製造実績があることを証明した relevant documents for qualification to ‘ 納入場所 入札説明書による。 上記3_に示す受領期限までに必要な申請 者であること。 Bid Opening. a 入札方法 落札の決定にあたっては、入札 書及び入札説明書に添付した仕様書に基づ a 当該調達物品に関し迅速なアフターサービ 〜 have proven to have actually delivered 書に記載された金額に当該金額の100分の5 く製作仕様書を上記3]に示す場所に提出 ス・メンテナンスの体制が整備されているこ the products concerned or the products に相当する額を加算した金額(当該金額に1 しなければならない。 とを証明した者であること。 with performance similar to that of the 円未満の端数があるときは、その端数金額を なお、、いずれの場合も、開札日の前 b 電子入札システムにより入札に参加する者 products concerned. should suppliers re切り捨てた金額とする。をもって落札価格と ) 日までの間において支出負担行為担当官から は、電子認証(ICカード)を取得している quire a third party to rent the products するので、入札者は消費税及び地方消費税に 申請書等の内容に関する照会があった場合に requested through this notice, they shall 係る課税事業者であるか免税事業者であるか は、説明しなければならない。 こと。