平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 金曜日 官 報 (号外第  号) お 一し し額千がた株の式 一各 と全 合 平りな箇異こたを株所し式額一ま日社効に部左併 。 新 新 新成でお月議の 一を有ま一面株たにの力いを記並 、 、 潟 潟 潟二す 以の合 千合すす株五に 終株発た承会び 。 市 市 市十 各内あ併 六併るがを百対こ了主生し継社に 、 秋 秋 秋一 社にる並 百と丙 そ円しのし総日ましは資 葉 葉 葉年 のお債び 万同の丙れの甲合て会はして合本 最申権に 円時株がぞ株の併おの平た存併金 (区 (区 ( 区七 。 小 小 小月 終し者資 減に式所れ式額にり承成 続しの 代丙須代乙須代甲須三 貸出は本 少無一有割一面あま認二 して額 ) ) ) 、 、 表 戸表 戸表 戸十 借く 金 す償万すり株五たす決十 甲の 。 取マ三取マ三取マ三一 対だ本の る消八る当に百り 議一 乙は減 締ル八締ル三締ル八日 照さ公額 こ却千甲て対円乙 は年 及乙少 役タ五役タ九役タ五 表い告の とし株の交しのの 平十 び及公 。 、 味五 醤五 食二 の 掲減 を 及株付甲株額 成月 丙び告 田噌番田油番田品番 要 載少 決そび式すの式面 二一 は丙 中株地中株地中株地 旨 のの 議の自七る額二一 十日 解の 式 式 式 は 翌決 い資己千こ面株千 一で 散権 和会 和会 和会 次 日議 た本株株と五を円 年あ す利 、 、 彰社 彰社 彰社 の かに し金式 と百 の 六り る義 、 と ら対 まの七甲い円丙株 月 こ務 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 第 37 期 決 算 公 告 G 第 57 期 決 算 公 告 G 第 37 期決算公告 平成21年7月31日 G 平成 21 年7月 31 日 G 新潟市秋葉区小須戸3852番地 平成 21 年7月 31 日 マルタ食品株式会社 新潟市秋葉区小須戸3855番地 G 新潟市秋葉区小須戸3395番地 G G G 代表取締役 田中 和彰 マルタ味噌株式会社 G マルタ醤油株式会社 G 貸借対照表の要旨(平成20年9月30日現在) 代表取締役 田中 和彰 G 代表取締役 田中 和彰 G 科 目 金 額(千円) G 貸借対照表の要旨(平成20年9月30日現在) G 貸借対照表の要旨 流動資産 2,011,836 (平成20年9月30日現在) (単位:千円) G 科 目 金 額(千円) G 資の 固 定 資 産 2,160,169 G G 産部 科 目 金 額 734,880 合 計 4,172,005 G 資の 流 動 資 産 G 127,794 492,151 流動資産 固定資産 流動負債 1,572,281 G G 資の 固 定 資 産 95,527 398 固定負債 2,027,311 G 産部 繰 延 資 産 G 産部 223,321 1,227,431 合 計 合 計 572,411 G G 負純 株 主 資 本 58,437 547,176 資 本 金 21,000 流動負債 流動負債 G G 資 資本剰余金 145,165 532,050 40,267 負純 固 定 負 債 G 負純 固 定 負 債 G債 19,718 148,204 資本準備金 40,267 産 G G 資株主資本 資株主資本 債 10,000 12,500 514,644 資 本 金 本 金 G 債産 資 G 及の 利 益 剰 余 金 産 利益剰余金 その他利益剰余金 9,718 135,704 514,644 利益剰余金 G及 G 及の の ( う ち 当 期 純 利 益) その他利益剰余金 その他利益剰余金 9,718 135,704 (20,783) G G び部 ( う ち 当 期 純 損 失) ( う ち 当 期 純 利 益) (30,549) G び部 (10,265) G 自己株式 3,500 び部 合 計 223,321 合 計 1,227,431 合 計 4,172,005 G G 消費生活アドバイザー試験 の実施 平成21年度の消費生活アドバイザー試験 を次のとおり実施します。 平成 21 年7月 31 日 財団法人 日本産業協会 会長 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 六五 八九 〇六 送円円 本本 体体 一 、 料 六五 五二 〇〇 別円円 ( ( 歌田 勝弘 1.受験資格 特に制限無し。協会が実施する第1次 ( 試験及び第2次試験の受験が可能な者) 2.受験料 12 600円(消費税込) ¶ 3.試験の方法 ●第1次試験(筆記試験) 試験期日:10月4日(日) 願書受付:8月3日(月)〜31日 (月) 試験内容: { 消費者問題 | 消費者のための行政・法律知識 } 消費者のための経済知識 〜 生活基礎知識 ●第2次試験(小論文・面接試験) 第1次試験合格者のみ実施 4.試験地 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広 島、高松、福岡 *詳細は、受験要項を参照。受験要項は ( 無料。住所・氏名を記入し、切手 140 円を貼付した返信用封筒 (角2サイズ) を協会宛) 主催 財団法人 日本産業協会 〒101‘0047 東京都千代田区内神田2‘11‘1 島田ビル3階 電話 03(3256)7731 後援 日本商工会議所 協力 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・ 広島・高松・福岡の各商工会議所 ) ) )