平成20事業年度 一般勘定損益計算書 EEEEEEEEEEEEEEEEEE (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 費 報 (号外第  号) 科 用 の 目 部 金 (経 常 費 用) 一般管理費 役職員給与 諸 謝 金 旅費交通費 事 務 費 租 税 公 課 減価償却費 (法 人 税 等) 法 人 税 等 法人税、住民税及び 事業税 (当 期 利 益) 当期利益金 合 収 額 75 394 673 ¶¶ 27 000 000 ¶¶ 1 444 430 ¶¶ 110 550 ¶ 43 722 361 ¶¶ 2 167 600 ¶¶ 949 732 ¶ 益 科 (経 受 の 目 常 取 収 利 5.表示方法の変更 (単位:円) 部 金 益) 息 会計規程が一部改正されたことに伴い、当事業年度から「特別法上の引当金等」は、拠出金」と 「 して表示しております。 平成20事業年度 特別勘定財産目録 EEEEEEEEEEEEEEEEE (平成21年3月31日現在) 額 資 82 629 693 ¶¶ 科 (流 動 現 資 金 普 銭 未 1 210 000 ¶¶ 預 収 人 621 765 992 640 ¶¶¶ 税 744 785 220 ¶¶ 619 610 631 245 ¶¶¶ 1 332 339 652 ¶¶¶ 等 源泉税・欠損金繰戻し還付請求額 78 236 523 ¶¶ 金 未決済株式買取手数料 定 額 託 収 (固 金 金 信 法 要 部 金 預 の 未 摘 の 産) ・ 通 金 資 399 884 515 200 ¶¶¶ 産) その他有価証券 株 6 025 020 ¶¶ 82 629 693 ¶¶ 計 合 計 82 629 693 ¶¶ 延 繰 満期保有目的の債券 資 延 債 1.有価証券の評価基準および評価方法 399 884 515 200 ¶¶¶ 式 期末保有株式 (繰 重要な会計方針等 官 目 産 (単位:円) 資 券 資 発 産 産 行 合 40 265 088 ¶¶ 産) 40 265 088 ¶¶ 費 1 021 690 772 928 ¶¶¶¶ 計 償却原価法(定額法)を採用している。 負 債 の 部 2.固定資産の減価償却方法 平成  年  月  日 金曜日 使用可能と認められる期間にわたって、定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 9 592 991円 ¶¶ 3.リース取引の会計処理方法 科 目 ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ¥ 消費税および地方消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 当初拠出金資産および当初拠出金資産見返について 当初拠出金資産見返は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年法律第131号。 以下、法律と称す)第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用に充てるため、法律第四 十一条第一項の定めるところにより機構の会員が納付したものである。また、当初拠出金資産は 要 金 額 債) 437 714 347 419 ¶¶¶ 銀行等保有株式取得機構 債(1年内償還) 399 983 069 728 ¶¶¶ (流 動 負 未 払 金 未決済株式買取り代金、未払信託 報酬 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 摘 未 払 利 息 債券未払利息 37 374 633 954 ¶¶¶ 352 602 737 ¶¶ 等 4 041 000 ¶¶ 債) 100 036 224 493 ¶¶¶ 銀行等保有株式取得機構 債 100 036 224 493 ¶¶¶ 未 払 (固 消 定 費 負 (拠 税 出 売 却 時 金) 拠 出 17 778 679 485 ¶¶¶ 金 売却時拠出金資産見返 17 778 679 485 ¶¶¶ 負 債 合 計 555 529 251 397 ¶¶¶ 正 味 財 産 466 161 521 531 ¶¶¶ 当該拠出金のうち、いまだ業務に要する費用に充てていないもののうち、法律第五十二条の規定 により運用している金額である。