平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) { ヘッジ会計の方法 4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項 退職給付債務の算定は簡便法によっております。 為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を、金 【公営企業金融公庫からの資産及び負債の承継】 利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。 法附則第9条第1項、第10条第1項及び第2項の規定に基づき公営企業金融公庫から承継した資 | ヘッジ手段とヘッジ対象 産及び負債並びに整備令第21条の規定に基づく管理勘定利益積立金は、以下のとおりです。 a ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券の元利償還 b ヘッジ手段・・・金利スワップ 承継資産等貸借対照表 ヘッジ対象・・・物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払 (平成20年10月1日現在) c ヘッジ手段・・・為替予約 (単位:百万円) ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 科 目 金 額 科 目 金 額 } ヘッジ方針 (資 産 の 部) (負 債 の 部) 外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクを 貸 付 金 22 458 657 債 ¶¶ 券 19 339 289 ¶¶ ヘッジするため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 〜 ヘッジ有効性評価の方法 有 価 証 券 1 347 000 そ ¶¶ の 他 負 債 32 108 ¶ 通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、 現 金 預 け 金 77 898 賞 ¶ 与 引 当 金 54 ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することがで そ の 他 資 産 17 179 退 職 給 付 引 当 金 ¶ 217 きるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 有形固定資産 3 045 公 営 企 業 健 全 化 基 金 ¶ 903 354 ¶ 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 無形固定資産 654 基本公営企業健全化基金 903 354 ¶ ^ 取引に係るリスクの内容 特別法上の準備金等 3 613 350 ¶¶ デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リス 金利変動準備金 220 000 ¶ クとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。 信用リスクとは、 公庫債権金利変動準備金 3 256 583 ¶¶ 取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 利差補てん積立金 136 767 ¶ ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺さ 負債の部合計 23 888 375 ¶¶ れます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の信 用力を常時把握し、取引先を分散させております。 (純 資 産 の 部) _ 取引に係るリスク管理体制 管理勘定利益積立金 16 060 ¶ デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めた運用管理基準に従い、資金部が 純資産の部合計 16 060 ¶ 決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、カウンターパーティーの信用リスクの状況に 資産の部合計 23 904 435 ¶¶ 負債及び純資産の部合計 23 904 435 ¶¶ ついて、定期的に役員へ報告しております。 〜 「その他負債」のうち公営企業金融公庫時の政府出資金の返還に係るものが16 455百万円含ま ¶ 2.取引の時価等に関する事項についての補足説明 れております。 当機構のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から 除いております。 【退職給付に関する注記】 【勘定別情報(貸借対照表関係) 】 (平成21年3月31日現在) 1.採用している退職給付制度の概要 (単位:百万円) 当機構は、確定給付型の制度として、 厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 2.退職給付債務に関する事項 科 目 一般勘定 管理勘定 相殺等 機構 退職給付債務の額 316百万円 資産の部 年金資産の額 113百万円 貸付金 475 313 ¶ 21 739 974 ¶¶ 22 215 288 ¶¶ 退職給付引当金の額 202百万円 有価証券 874 832 ¶ 874 832 ¶ 3.退職給付費用に関する事項 現金預け金 255 591 ¶ 255 591 ¶ 退職給付費用の額 14百万円 その他資産 2 543 ¶ 17 508 ¶ 20 051 ¶ 退職一時金に係る退職給付費用の額 2百万円 厚生年金基金に係る退職給付費用の額 11百万円 有形固定資産 3 010 ¶ 3 010 ¶