(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リ スクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、地 「 方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」平成20年総務・財務省令第2号。 「管 ( 以下 理業務省令」という。第1条から第3条まで、同省令附則第3条及び第5条に定めるところにより ) 算出した額を計上しております。 11.利差補てん積立金の会計処理 公営企業金融公庫が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減 に充てるため、法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規 定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。 12.管理勘定利益積立金の会計処理 管理勘定において生じた利益については、法附則第13条第8項及び整備令第26条第2項の規定に 基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。 13.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 注記事項等 【貸借対照表に関する注記】 1.有形固定資産の減価償却累計額 35百万円 2.貸付金 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありませ ん。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由 により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付 金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。のうち、法人税法施 ) 行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に 規定する事由が生じている貸付金であります。 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を 図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している 貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で 破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 3.担保提供資産 法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公営企業等金融機構債券等18 978 163百 ¶¶ 万円の一般担保に供しております。 4.特別法上の準備金等 ¥ 金利変動準備金 法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定に基づくものであります。 ] 公庫債権金利変動準備金 法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づくものであります。 ^ 利差補てん積立金 法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づ くものであります。 【損益計算書に関する注記】 1.当期純利益の勘定別内訳 一般勘定 1 295百万円 ¶ 管理勘定 19 129百万円 ¶ 2.公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について 「平成20年度における地方公営企業等金融機構法附則第14条の規定により国に帰属させるもの とする金額を定める省令」平成21年総務・財務省令第1号。以下「国帰属省令」という。の規定 ( ) に基づき、当事業年度に300 000百万円の公庫債権金利変動準備金が国に帰属したことにより、 ¶ 同準備金を取り崩し、同額の国庫納付を行っております。 【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】 1.財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」について 公営企業金融公庫時の政府出資金であり、承継資産等貸借対照表のその他負債に係る支出であ ります。 2.重要な非資金取引について 平成20年10月1日、当機構は法附則第9条第1項、第10条第1項及び第2項の規定に基づき、 公営企業金融公庫から資産及び負債を承継しております。 【有価証券に関する注記】 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 時価 差額 うち益 うち損 政府短期証券 193 958 ¶ 193 954  ¶ 4 ‘ 4 国庫短期証券 411 873 ¶ 411 865  ¶ 8 ‘ 8 605 832 ¶ 605 819  ¶ 12 ‘ 12 合計 〜1.時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。 2.「うち益」うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。 「 2.時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額(平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 金 譲渡性預金 額 269 000 ¶ 【デリバティブ取引に関する注記】 1.取引の状況に関する事項 ¥ 取引の内容 当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連 取引については通貨スワップであります。 ] 取組方針及び利用目的 金利スワップ及び通貨スワップについては、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を 目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨ス ワップ取引は外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。 なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理は、ヘッジ会計を採用しておりま す。