行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 (単位:円) (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 賃貸住宅業務費 既成市街地整備改善業 務費 市街地整備特別業務費 公園特別業務費 分譲住宅特別業務費 受託費 一般管理費 財務費用 販売用不動産等評価損 雑損 減損損失 平成  年  月  日 金曜日 官 報 ] (控除)自己収入等 賃貸住宅業務収入 既成市街地整備改善業 務収入 市街地整備特別業務収 入 公園特別業務収入 分譲住宅特別業務収入 受託収入 財務収益 雑益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入益 特別修繕引当金戻入益 業務費用合計¥+] 引当外退職給付増加見積額 機会費用 ・国又は地方公共団体財産 の無償又は減額された使 用料による貸借取引の機 会費用 ・政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 ・無利子又は通常よりも有 利な条件による融資取引 の機会費用 行政サービス実施コスト ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 残存価額は、1円としています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 348 462 142 938 ¶¶¶ 86 556 134 398 ¶¶¶ 10〜70年 構築物 227 202 204 517 ¶¶¶ 1 404 076 095 ¶¶¶ 35 151 435 474 ¶¶¶ 19 179 627 988 ¶¶¶ 5 236 747 444 ¶¶¶ 237 995 653 350 ¶¶¶ 38 293 517 723 ¶¶¶ 14 232 058 870 ¶¶¶ 30 309 847 376 ¶¶¶ EEEEEEEE 建物 10〜50年 但し、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅及び施設については、45年又は70 年にて償却しています。 45、70年 機械装置 車両運搬具 6年 5〜20年 工具器具備品 ] 無形固定資産 無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。 70〜72年 1 044 023 446 173 ¶¶¶¶ 2 引当金の計上基準 ¥ 645 587 987 989 ¶¶¶  70 353 264 436 ¶¶¶ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ] 206 119 878 665 ¶¶¶ 賞与引当金 役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上し  1 853 546 004 ¶¶¶  2 368 076 127 ¶¶¶  18 677 564 866 ¶¶¶  27 406 589 943 ¶¶¶  8 602 120 880 ¶¶¶  1 635 289 357 ¶¶¶ 101 833 093 ¶¶ 23 355 600 ¶¶ EEEEEEEE ています。 ^ 工事補償引当金 分譲住宅に係るかし補修の費用に充てるため、過去における一定期間の実績率及び将来の支出 見込みを勘案して計上しています。 _ 退職給付引当金 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しています。 982 729 506 960 ¶¶¶ 未認識過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存 61 293 939 213 ¶¶¶ 96 235 767 ¶¶ 勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費 用処理することとしています。 ‘ 1 889 738 510 ¶¶¶ 特別修繕引当金 特定公園施設の特定の周期的修繕の費用に充てるため、年換算修繕予定額の累計額を計上して います。 3 13 413 727 967 ¶¶¶ 683 745 623 ¶¶ EEEEEEEE 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 移動平均法による原価法によっています。 15 987 212 100 ¶¶¶ EEEEEEEE 77 377 387 080 ¶¶¶ 関係会社株式 但し、持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額としています。 ] その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっています。