第 十 八 条 の 二 十 一 第 十 三 項 第 二 号 の 規 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 三 十 昭三 和号 三 十 二 年 大 蔵 省 令 第 十 五 号 ) 第 四 十 一 条 第 五 項 又 は 第 四 十 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ) 租 税 特 別 措 置 法 ( 第 七 十 七 条 の 二 十 一 第 一 項 に 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ) 建 築 基 準 法 ( 同 法 第 三 条 の 二 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 建 築 物 で あ る と き は 一 級 建 築 士 又 は 二 級 建 指定確認検査機 関が証明を行っ た場合の調査を 行った建築士又 は建築基準適合 判定資格者 住 所 建築士 の場合 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 登 報 名 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築 士又は建築基準 適合判定資格者 検定合格者 家屋番号及び所在地 工 事 完 了 日 平成 年 月 日 家 屋 調 査 日 平成 年 月 氏 番 号 登録を受けた都道府県名(二級 建築士又は木造建築士の場合) 登 録 番 号 名 住 所 建築士 の場合 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 日 建築基準適合判定資格者 検定合格者の場合 長期優良住宅建築等 計画の認定主体 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名(二級 建築士又は木造建築士の場合) 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 長期優良住宅建築等 計画の認定番号 第 長期優良住宅建築等 計画の認定年月日 平成 録 登録を受けた地方整備局等名 所 氏 官 名 建築基準適合判定資格者の場合 証明申請者 金曜日 氏 工事完了証明書 住 平成  年  月  日 指定をした者(指定確 認検査機関の場合) 登録年月日及び登録番号 別表 指定・登録年月日及び 指定・登録番号 建築士が証明を 名 称 行った場合の当 該建築士の属す 所 在 地 る建築士事務所 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造 建築士事務所の別 当 該 家 屋 が 同 法 第 三 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 建 築 物 で あ る 建第後一 築九使条 士条用の ( 第さ十 建一れ九 築項たの 士にこ四 法規と第 ( 定の一 昭すな項 和るい及 二認家び 十定屋第 五長が二 年期長項 法優期の 律良優規 第住良定 二宅住の 百建宅適 二築の用 号等普を ) 計及受 第画のけ 二に促よ 十基進う 三づにと 条く関す の建する 三築る者 第工法が ( 一事律新 項が平築 の完 し 規了成た 二家 定し にた十屋 よ家年又 り屋法は 登で律取 録あ第得 さる八し れ旨十た たを七建 、号 )築 建 築 士 事 務 所 に 属 す る 建 築 士 に 限 る も の と し 、 と き は 一 級 建 築 士 に 、 築 士 に 限 る も の と す る 。 ) 、 第規 こ 五定 の 条す 告附第る 示 一指 は則項定 、 に確 公 規認 布 定検 の す査 日 る機 か 登関 ら 録又 施 住は 行 宅住 す 性宅 る 能の 。 評品 価質 機確 関保 がの 別促 表進 の等 書に 式関 にす よる り法 証律 ( す る平 書成 類十 と一 す年 る法 。 律 第 八 十 一 号 ) (号外第  号) 議 し て 定 め る 書 類 は 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 十 八 条 の 二 十 一 第 十 三 項 第 二 号 に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 定 に 平基 成づ 二き 、 十 一国 年土 七交 月通 三大 十臣 一が 日財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 書 類 を 次 の よ 国う 土に 交定 通め 大た 臣の で 金告 子示 す 一る 。 義 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 ( 指定確認検査機 関又は登録住宅 性能評価機関の 場合 (用紙 号 日本工業規格 A4) 備考 年 月 1 日 上記の家屋について上記の認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築工事が完了した家屋であるこ とを証明します。 平成 証明を行った建 氏 名 又 は 名 称 築士、指定確認 検査機関又は登 住 所 録住宅性能評価 機関 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 年 月 日 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住 所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載 すること。 登 録 番 3 「工事完了日」の欄には、当該家屋の建築工事が終了した年月日を記載すること。 4 「家屋調査日」の欄には、証明のための当該家屋の調査が終了した年月日を記載すること。 5 印 「長期優良住宅建築等計画の認定番号」の欄には、当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進 に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第2号様式に記載された認定番号を記載 号 登録を受けた都道府県名(二級 建築士又は木造建築士の場合) すること。 6 「長期優良住宅建築等計画の認定年月日」の欄には、当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促 進に関する法律施行規則第2号様式に記載された認定年月日を記載すること。