(注9) 6.ホについては、 認定申請者が個人である場合で3. の物品の生産者でない場合にあっ 様式第二十五(第二十三条関係) 表 12 ては、生産者との間の営業日及び緊急時における連絡方法を記載し、認定申請者が法人そ の他の団体である場合にあっては、例えば、経済産業大臣からの情報提供要請等に適確か 立入検査員証 第 つ迅速に対応できるための生産者との連絡体制を記載するとともに、営業日及び緊急時に (号外第  号) おける連絡方法を事務所ごとに記載し、これらの事項を証する書類として取引先連絡簿等 を添付すること。また、生産者との円滑な連絡体制の構築を可能ならしめるために、申請 者と生産者との間の情報収集・管理体制(例えば、誓約書等の様式作成及び定期的な点検 方法等の取決め、情報システム化の確立)及び情報提供・指導助言体制(例えば、定期的 な説明会の実施や相談窓口の設置)について記載すること。 (注10) 認定申請者が個人である場合にあっては、ロ及びハの事項の記載を要しない。 <備考> この用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 官 氏 写 ( 年 月 日生) 上記の者は経済連携協定に基づく特定原産 地証明書の発給等に関する法律第7条の12の 規定による立入検査又は質問を行う職員であ ることを証明する。 年 月 日発行 経済産業大臣 印 様式第二十四(第十七条関係) 殿 報 (ふりがな) (ふりがな) 官 住 所 代表者の氏名等 印(注2) (注1) 代表者から委任を受けた者が申請する場合には、その氏名及び役職を記載すること。 (注2) 押印に代えて署名しても差し支えない。この場合、必ず本人が自署すること。 (注3) 1.は、変更前及び変更後を対照表にして記載すること。また、変更する事項が「輸出 する物品の品名」に係る場合には、物品ごとに当該物品の生産者名、その所在地及び連絡 先を付記すること。 <備考> この用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 第 一 条 る 法 律 の 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。 二 <記載要領> 第( 二 条経 済 経産 済業 産省 業組 省織 組規 織則 規の 則一 ( 部 平改 成正 ) 十 三 年 経 済 産 業 省 令 第 一 にを号 「 ) 改 め原の 、 産一 同地部 項証を に明次 次書の ( の よ 二以う 号下に をこ改 加の正 え項す るにる 。 。 お い て 3.変更の理由 単 一に第 「 十 原原八 産産条 地地第 証証二 明明項 書書中 」 「 の 発と原 給い産 にう地 関。 証 ) すに明 る関書 こすの とる発 。 次給 にに 掲関 げす るる 事事 務務 」 」 2.変更する(した)年月日 第 ( 三用 条に経 関済 経す産 済る業 産法省 業律の 省施所 の行管 所規す 管則る すの法 る一令 法部に 令改係 に正る ) 係 民 る 間 民 事 間 業 事 者 業 等 者 が 等 行 が う 行 書 う 面 書 の 面 保 の 存 保 等 存 に 等 お に け お る け 情 る 報 情 通 報 信 通 の 信 技 の 術 技 の 術 利 記 1.変更する(した)事項 附 こ の則 省 令 は 、 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第7条の6の規定により、下記のと おり届け出ます。 の 利 用 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 火曜日 (注1) 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(抄) (認定輸出者に対する立入検査等) 第七条の十二 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定輸出者に対 し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、 認定輸出者の事務所に立ち入り、実地にその第二種特定原産地証明書の作成に係る業務 の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させ ることができる。 2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に 提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解しては ならない。 第三十七条の二 第七条の十二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、 又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による 質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 平 成 十 七 年 経 済 産 業 省 令 第 三 十 二 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 日 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す 月 氏名又は名称 平成  年  月  日 真 原 産 地 証 明 書 を 作 成 す る 者 の 認 定 に 関 す る こ と 。 年 9 印 裏 名称等変更届出書 経済産業大臣 号 職 名