次の算式により算定した額 算式 c1×0 0320/0 0180 算式の符号 c1 平成21年改正前の地方税法附則第32条第5項に規定する自動車(軽自動車、バス 及びトラック以外のものに限る。のうち自家用の自動車であるものについて、平成 ) 20年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額として総務大 臣が調査した額 d 次の算式により算定した額 算式 d1×0 0120/0 0180 算式の符号 d1 算式の符号c1に同じ。この場合において、軽自動車、バス及びトラック以外のも 「 のに限る。とあるのは「バス及びトラック以外のものに限る。と、自家用」とある 」 」「 のは「自家用以外」と読み替えるものとする。 e 次の算式により算定した額 算式 ¶ (e1−e2)×12/11×(2 039千円×0 05×0 75−300千円×0 05) 算式の符号 e1 平成20年度において地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)に よる改正前の地方税法附則第32条第7項及び平成21年改正前の地方税法附則第32条 第7項の規定の適用を受けた自動車のうち自家用の自動車の台数として総務大臣が 調査した数 e2 e1のうち平成20年4月における台数として総務大臣が調査した数 f 次の算式により算定した額 算式 (f1−f2)×12/11×(1 869千円×0 03×0 75−300千円×0 05) ¶ 算式の符号 f1 算式の符号e1に同じ。この場合において、自家用」とあるのは「営業用」と読み 「 替えるものとする。 f2 算式の符号e2に同じ。この場合において、e1」とあるのは「f1」と読み替えるも 「 のとする。 g 次の算式により算定した額 算式 (g1−g2)×12/11×(971千円×0 03×0 75−300千円×0 05) 算式の符号 g1 算式の符号e1に同じ。この場合において、自家用」とあるのは「軽自動車」と読 「 み替えるものとする。 g2 算式の符号e2に同じ。この場合において、 e1」とあるのは「 g1」と読み替える 「 ものとする。 h 次の算式により算定した額 算式 (h1−h2)×12/11×(2 039千円×0 05×0 50−150千円×0 05) ¶ 算式の符号 h1 算式の符号e1に同じ。この場合において、第7項」とあるのは「第8項」と読み 「 替えるものとする。 「 h2 算式の符号e2に同じ。この場合において、 e1」とあるのは「 h1」と読み替える ものとする。 i 次の算式により算定した額 算式 (i1−i2)×12/11×(1 869千円×0 03×0 50−150千円×0 03) ¶ 算式の符号 i1 算式の符号e1に同じ。この場合において、第7項」とあるのは「第8項」と、自 「 「 家用」とあるのは「営業用」と読み替えるものとする。 i2 算式の符号e2に同じ。この場合において、e1」とあるのは「i1」と読み替えるも 「 のとする。 j 次の算式により算定した額 算式 (j1−j2)×12/11×(971千円×0 03×0 50−150千円×0 03) 算式の符号 j1 算式の符号e1に同じ。この場合において、第7項」とあるのは「第8項」と、自 「 「 家用」とあるのは「軽自動車」と読み替えるものとする。 j2 算式の符号e2に同じ。この場合において、e1」とあるのは「j1」と読み替えるも 「 のとする。 k 次の算式により算定した額 算式 k1×12/11×0 0400/0 0100 算式の符号 k1 平成21年改正前の地方税法附則第32条第11項の規定に基づく平成20年度における 当該市町村の属する都道府県の軽油自動車(同項第3号に掲げるものをいう。のう ) ち自家用の自動車に係る自動車取得税の軽減額として総務大臣が調査した額 l 次の算式により算定した額 算式 l1×12/11×0 0200/0 0100 算式の符号 l1 算式の符号 k1 に同じ。この場合において、自家用」とあるのは「自家用以外」 「 と読み替えるものとする。 B 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に 存する市町村道(地方税法第143条第1項の市町村道をいう。以下この項において同じ。の ) 延長として総務大臣が調査した数 C 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の延長とし て総務大臣が調査した数 D 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に 存する市町村道の面積として総務大臣が調査した数 E 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の面積とし て総務大臣が調査した数 二 見う 込地次 額方の 税算 法式 第に 百よ 四り 十算 三定 条し 第た 二地 項方 の税 規法 定改 に正 よ法 りの 当施 該行 指に 定よ 市り に自 交動 付車 さ取 れ得 る税 自の 動収 車入 取が 得減 税少 交す 付る 金こ のと 減に 収伴 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 算式 A×0 3×0 5×(B+C) 算式の符号 A 当該指定市に係る第1号算式の符号Aに同じ B 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該指定市を包括する都道府県の区域内に 存する道路(地方税法第143条第2項の一般国道及び都道府県道をいう。以下この項におい て同じ。の延長のうち当該指定市の区域内に存する道路の延長の占める割合として総務大臣 ) が調査した数