イ ^ 平成15年度臨時財政対策債 平成15年度市場公募都市に係るもの 平成15年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの _ 平成16年度臨時財政対策債 ア 平成16年度市場公募都市に係るもの イ 平成16年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの ‘ 平成17年度臨時財政対策債 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの a 平成18年度臨時財政対策債 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの b 平成19年度臨時財政対策債 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの c 平成20年度臨時財政対策債 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係 るもの 先行減税分に係るもの 平成15年度市場公募都市に係るもの ア イ 1 452 平成15年度市場公募都市以外の市町村に 1 429 係るもの e 平成16年度減税補てん債 (号外第  号) ア 恒久的減税分に係るもの 平成16年度市場公募都市に係るもの 0 800 平成16年度市場公募都市以外の市町村に 0 709 係るもの イ 先行減税分に係るもの 平成16年度市場公募都市に係るもの 1 482 平成16年度市場公募都市以外の市町村に 1 411 係るもの C 平成17年度減税補てん債 ア 恒久的減税分に係るもの 平成17年度市場公募都市に係るもの 0 575 平成17年度市場公募都市以外の市町村に 0 758 係るもの 報 イ 先行減税分に係るもの 平成17年度市場公募都市に係るもの 1 505 平成17年度市場公募都市以外の市町村に 1 465 係るもの 官 D ^ 平成18年度減税補てん債 平成18年度市場公募都市に係るもの ア 0 217 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係 0 207 るもの 平成  年  月  日 火曜日 イ 十四 臨時税収補て 臨時税収補 ん債償還費 てんのため 平成9年度 において特 別に起こす ことができ ることとさ れた地方債 の額 種別補正 十五 臨時財政対策 臨時財政対 債償還費 策のため平 成13年度か ら平成20年 度までの各 年度におい て特別に起 こすことが できること とされた地 方債の額 種別補正 平成9年度臨時税収補てん債 ア 平成9年度市場公募都市に係るもの 1 000 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係 1 315 るもの イ ¥ 平成13年度臨時財政対策債 平成13年度市場公募都市に係るもの ア 1 000 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係 1 032 るもの イ ] 平成14年度臨時財政対策債 平成14年度市場公募都市に係るもの ア 0 974 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係 0 990 るもの イ 地 方 団 体 の 種 類 1 039 1 074 1 067 1 043 0 767 1 100 0 290 0 271 0 261 0 272 0 232 0 207 補正係数の連乗又は加算の方法 経費の種類 測定単位 補正係数の連乗又は加算の方法 都 一 1 道路橋りよ 道路の面積 密度補正係数×普通態容補正係数+(寒冷補正係数−1) 道 う費 道路の延長 投資補正係数+(事業費補正係数−1)+ (寒冷補正係数−1) 府土 漁港におけ 投資補正係数+(事業費補正係数−1) 県 木 2 港湾費 る外郭施設 費 の延長 3 その他の土 人口 段階補正係数×密度補正係数+(密度補正係数−1) 木費 二1 2 教 育3 費 小学校費 教職員数 中学校費 教職員数 高等学校費 教職員数 生徒数 4 特別支援学 教職員数 校費 5 その他の教 人口 育費 普通態容補正係数×寒冷補正係数+(経常態容補正係数−1) 普通態容補正係数×寒冷補正係数+(経常態容補正係数−1) 普通態容補正係数×寒冷補正係数 投資補正係数+(事業費補正係数−1) 経常態容補正係数×寒冷補正係数 段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数