(号外第  号) c 平成8年度臨時財政特例債 度までの各 年度及び平 成10年度か ら平成18年 度までの各 年度の減収 を補てんす るため当該 各年度にお いて特別に 起こすこと ができるこ ととされた 地方債の額 2 226 d 十二 財源対策債償 平成6年度 還費 から平成20 年度までの 各年度の財 源対策のた め当該各年 度において 発行につい て同意又は 許可を得た 地方債の額 平成7年度臨時財政特例債 2 091 種別補正 ¥ 平成6年度財源対策債 ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの 1 000 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府 0 298 県に係るもの イ ] 平成7年度財源対策債 ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの 0 977 _ 平成10年度減税補てん債 1 000 ‘ 平成11年度減税補てん債 1 013 a 平成12年度減税補てん債 0 985 b 平成13年度減税補てん債 0 997 c 平成14年度減税補てん債 0 931 d 平成15年度減税補てん債 ア 恒久的減税分に係るもの 1 011 イ 先行減税分に係るもの 1 861 e 平成16年度減税補てん債 ア 恒久的減税分に係るもの 1 024 イ 先行減税分に係るもの 1 852 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府 0 552 県に係るもの イ ^ 平成8年度財源対策債 ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの C 0 947 平成17年度減税補てん債 _ 恒久的減税分に係るもの 先行減税分に係るもの 平成18年度減税補てん債 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0 906 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府 0 789 県に係るもの 報 イ ‘ 平成10年度財源対策債 平成10年度市場公募都道府県に係るもの ア 0 890 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府 0 853 県に係るもの 官 イ a 平成11年度財源対策債 平成11年度市場公募都道府県に係るもの ア 火曜日 平成  年  月  日 D 平成9年度財源対策債 ア 0 905 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府 0 900 県に係るもの イ b 平成12年度財源対策債 0 874 c 平成13年度財源対策債 0 882 d 平成14年度財源対策債 0 511 e 平成15年度財源対策債 0 555 C 平成16年度財源対策債 平成17年度財源対策債 0 545 E 平成18年度財源対策債 平成19年度財源対策債 平成20年度財源対策債 0 135 十五 臨時財政対策 臨時財政対 債償還費 策のため平 成13年度か ら平成20年 度までの各 年度におい て特別に起 こすことが できること とされた地 方債の額 種別補正 平成9年度臨時税収補てん債 1 000 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府 2 895 県に係るもの ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの イ ¥ 平成13年度臨時財政対策債 1 000 ] 平成14年度臨時財政対策債 0 945 ^ _ ‘ a 平成15年度臨時財政対策債 平成16年度臨時財政対策債 平成17年度臨時財政対策債 平成18年度臨時財政対策債 1 022 1 054 0 923 0 277 b 平成19年度臨時財政対策債 0 261 c 平成20年度臨時財政対策債 0 232 0 148 G 種別補正 0 155 F 十四 臨時税収補て 臨時税収補 ん債償還費 てんのため 平成9年度 において特 別に起こす ことができ ることとさ れた地方債 の額 0 552 D 十三 減税補てん債 個人の道府 償還費 県民税に係 る特別減税 等による平 成6年度か ら平成8年 度までの各 0 818 1 965 0 268 ア イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府 0 842 県に係るもの イ ] 市町村分 経費の種類 一 消防費 測定単位 人 口 補 正 率 等 段階補正 測定単位の数値が100 000人以上のもの ¶ 種別補正 100 000人 ¶ 1 00 ¥ 平成6年度減税補てん債 0 870 100 000人を超え250 000人までの数 ¶ ¶ 0 72 ] 平成7年度減税補てん債 0 870 250 000人を超え400 000人までの数 ¶ ¶ 0 76 ^ 平成8年度減税補てん債 0 211 400 000人を超え1 000 000人までの数 ¶ ¶¶ 0 75