2 地域振興費 人 口 段階補正 第10条第8項の算式によつ て算定した数の段階 測定単位の数値が1 700 000人以上のもの ¶¶ 1 00 1 700 000人を超え2 100 000人までの数 ¶¶ ¶¶ 0 47 2 100 000人を超え2 500 000人までの数 ¶¶ ¶¶ 0 53 2 500 000人を超え3 500 000人までの数 ¶¶ ¶¶ 0 65 3 500 000人を超え5 000 000人までの数 ¶¶ ¶¶ 0 65 5 000 000人を超え6 000 000人までの数 ¶¶ ¶¶ 0 64 6 000 000人を超える数 ¶¶ (号外第  号) 1 700 000人 ¶¶ 0 49 2 00未満のもの 2 00以上4 00未満のもの 4 00以上6 00未満のもの 6 00以上10 00未満のもの 10 00以上14 00未満のも の 14 00以上18 00未満のも の 18 00以上22 00未満のも の 22 00以上のもの 測定単位の数値が1 700 000人に満たないもの ¶¶ その団体の数値 1 00 1 700 000人に満たない数が300 000人までの数 ¶¶ ¶ 0 89 同上300 000人を超え600 000人までの数 ¶ ¶ 0 88 同上600 000人を超え900 000人までの数 ¶ ¶ 0 87 同上900 000人を超える数 ¶ 0 86 報 中核市 ‘ ‘ 3 403 2 858 2 890 2 517 2 548 2 575 ‘ 1 872 1 890 1 905 1 409 1 409 1 417 ‘ 1 433 ‘ 0 814 0 810 0 806 0 803 地 ‘ ‘ 2 級 地 3 267 ‘ 火曜日 ‘ 2 821 3 級 地 2 784 ‘ 4 級 地 2 486 2 487 5 級 地 1 854 6 級 地 無 級 地 B 1 級 地 0 286 2 級 地 0 242 3 級 地 0 191 4 級 地 0 159 5 級 地 0 091 6 級 地 0 044 無 級 地 ‐0 020 〜 4 3 2 1 無 ‘ 級 乗数B 離島に係 る市町村 その他の 市町村 離島に係 る市町村 1 00 1 00 10 10 30 13 51 65 1 00 1 00 7 08 24 17 35 65 500 1 250 ¶ 2 000 ¶ 7 400 ¶ 7 900 ¶ 95 63 47 19 8 400 ¶ 118 04 54 36 8 900 ¶ 141 86 69 21 9 400 ¶ 寒冷補正 その他の 市町村 3 787 1 平成  年  月  日 官 政令市 A 「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若 しくは小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第 79号)の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第 3条第3号に規定する離島に係る市町村をいう。 2 「その他の市町村」に係る乗数Bは0とする。 A 特別区 及び保 健所設 置市 率 備考 1 普通態容補正(給与差等) 中小企 業支援 市以外 の指定 都市 乗 北海道、東京都及び静岡県並びに福岡県にあつては、 Bの率にそれぞれ2 456、7 985、1 519及び1 640を加算し た率とする。 七 災害復旧費 災害復旧事 業費の財源 に充てるた め発行につ いて同意又 は許可を得 た地方債に 係る元利償 還金 級 級 級 級 級 地 地 地 地 地 給与差 寒冷度 積雪度 0 919 1 647 1 626 0 813 1 144 0 911 0 787 0 784 0 409 0 625 0 477 0 206 0 000 0 000 0 000 種別補正 公共災害復旧事業債 単独災害復旧事業債 地盤沈下等対策事業債 緊急治山等事業債 激甚災害対策特別緊急事業債 特殊土壌対策事業債 鉱害復旧事業債 小災害債 法第13条第10項の補正 その団体の指数が100に満たないもの その団体の指数 その団体の指数が100以上のもの 100 100を超え200までの数 1 00 0 50 0 60 0 60 0 60 0 60 0 60 0 50 1 00 1 00 1 03