平成  年  月  日 平第 成十 二二 法 律 第 十 七 号 ) 附 則 第 十 条 第 十 四 項 、 第 二 十 項 、 第 二 十 三 項 及 び 第 二 十 六 項 、 税 法 及 び 国 有 資 産 等 所 在 市 町 村 交 付 金 及 び 納 付 金 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 十 五 年 法 律 第 九 号 ) 附 則 第 十 一 条 第 九 項 、 第 十 一 項 地 及 方 び 税 第 法 十 等平五 の成項 、 一十 部六地 を年方 項十 、 号 ) 地 方附 税則 法第 等六 の条 一第 部三 を項 、 改 正第 す五 る項 法及 律び ( 第 平八 成項 、 十 三平 年成 法十 律年 第地 八方 号税 ) 法 附改 則正 第法 八附 条則 第第 八六 項条 、 第 地五 方項 税及 法び 等第 の九 ( 九 平十 成四 三号 ) 年 法附 律則 第第 七三 号条 ) 第 附十 則項 、 第 八地 条方 第税 三法 項及 、 び 地国 方有 税資 法産 等等 の所 一在 部市 を町 改村 正交 す付 る金 法法 律の ( 一 平部 成を 七改 年正 法す 律る 第法 四律 3 国 有 資 産 等 所 在 市 町 村 交 付 金 及 び 納 付 金 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( に 地 方 税 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 昭 和 四 十 七 年 法 律 第 十 一 号 ) 附 則 第 八 条 第 昭三 和項 、 六 十地 一方 年税 法法 律及 第び 第 五 十 五 項 ま で 及 び 第 五 十 七 項 、 第 十 五 条 の 二 第 二 項 、 第 十 五 条 の 三 第 一 項 及 び 第 二 項 の 規 定 並 び 三九十項条 十項六まの 、 七 項で規 、 、 項第 定 、 十第第に 第二二十該 三項十五当 、 十 九項す 、 九第項 る 項十及第法 、 三び十定 第項第六免 、 四 三項税 、 十第十 点 項二一第未 、 十項十満 第三か八の 四項ら項も 、 十 第かの 二第三らの 項二十第価 か十三二額 ら五項十並 第項ま項び 、 四 でまに 十第ので同 、 五二規 法 項十定第第 ま八並二三 で項び十百 、 、 に二四 第第同項十 四三法か九 十十附ら条 七三則第の 項項第二三 、 、 十十第 第第五四九 四三条項項 十十第まか 九六二でら 、 項項項 第 、 、 か 第十 ら第第二一 十 八 条 の 規 定 に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) を そ れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 か ら 当 該 年 度 分 の 同 法 第 三 百 五 十 一 補 充 課 税 台 帳 に 登 録 さ れ る べ き で あ つ た 家 屋 の 床 面 積 の 木 造 、 非 木 造 別 の 合 計 面 積 ( 同 法 第 三 百 四 の 家 屋 の 当 該 年 度 の 単 位 当 た り 平 均 価 額 に 、 前 年 度 の 一 月 一 日 現 在 に お い て 家 屋 課 税 台 帳 及 び 家 屋 家 屋 に 係 る 基 準 税 額 は 、 地 方 税 法 第 四 百 二 十 二 条 の 概 要 調 書 に よ る 市 町 村 ご と の 木 造 、 非 木 造 別 第 三 十 二 条 第 二 項 算 式 の 符 号 I を 削 り 、 同 条 第 3 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 地方税法附則第29条の5第7項及び第8項の規定により当該年度において徴収猶予した額 以 下 「 平 成 二 十 年 地 方 税 法 改 正 法 附 則 第 十 条 第 四 項 、 七八改 項年正 、 地す 地方る 方税法 税法律 ( 法改 等正平 の法成 一附十 部則七 を第年 改十法 正三律 す条第 る第五 法八号 ) 律項 ( 、 附 平第則 成十第 十五七 九項条 、 年 第 法第九 律十項 第七か 四項ら 、 号 第 ) 第十 附十一 則八項 第項ま 、 六 で 条第及 第二び 二十第 項五十 か項四 ら及項 、 第び 六第平 項二成 ま十十 地方税法附則第29条の5第9項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額 平 成 二 十 一 年 法 律 第 九 号 。 第 八 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、 」 」 の 下 に E 第 十 項 及 び 第 十 一 項 の 規 定 に 該 当 す る 課 税 標 で 及 び 第 十 一 項 、 に 改 め 、 地方税法附則第29条の5第11項及び第12項の規定により前年度中に還付すべきことが確定し と い う 。 ) 附 則 第 八 条 第 四 項 、 項 及 び 第 十 七 項 並 び に 地 方 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( を F 十 一 年 地 方 税 法 改 正 法 」 に 、 第 三 十 一 条 第 三 項 第 一 号 算 式 及 び 算 式 の 符 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 G に 改 め る 。 第 十第 三十 項五 、 条 第の 十九 四第 項一 及項 、 び 第第 十四 六項 、 項 の第 規五 定項 、 並 第 び に九 平項 成及 十び 八第 年十 地項 方並 税び 法に 改第 正十 法六 附条 則の 第二 十第 三十 、 条項 ら準 、 等 地の 方特 税例 法に 附よ 則る 第減 十少 五額 条と のし 六て 第総 一務 項大 、 臣 第が 十調 五査 条し のた 七額 第を 一控 項除 、 し 第た 十額 五に 条〇 の・ 八〇 第一 一四 項を 及乗 びじ 第て 三得 項た か額 らか を 地方税法附則第29条の5第16項及び第17項の規定により当該年度において減額した税額 「3 09」 を 第 五 項 ま で 、 第 三 十 一 条 第 三 項 第 二 号 中 た税額 「3 33」 に 、 第 十 一 項 、 同 項 算 式 (号外第  号) H 「1 0180」 を 第 二 十 九 項 及 び 第 三 十 一 項 並 び に 平 成 二 十 一 年 地 方 税 法 改 正 法 附 則 第 八 条 第 十 三 項 の 規 定 に よ り 当 に 改 め 、 第 三 十 一 条 第 四 項を 第加 一、 え 「 号 算 式 の 符を 号削 αる 。 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 算式 [(132 200円×α)×A+B+C−D−E}×0 975−F]×0 75 { ¶ 算式の符号 A 市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のう ち「計」欄の当該市町村の数に1 000を乗じて得た数 B 分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所 得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該市町村の額 C 市町村税課税状況調第20表の表側「平成19年度」のうち「計」 、表頭「税額」欄に係る当 該市町村の額に0 977を乗じて得た額 D 市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」のうち「合計」 、表頭「税額控除額」の うち「配当控除」欄及び「外国税額控除」欄並びに「配当割額の控除額」欄及び「株式等譲 渡所得割額の控除額」欄の当該市町村の額の合計額に1 203を乗じて得た額 E 市町村税課税状況調第12表の表側「市町村民税」のうち「合計」 、表頭「調整控除額」欄 の当該市町村の額に1 000を乗じて得た額 F 地方税法附則第5条の4の規定に基づく当該年度の5月末現在における市町村民税の住宅 借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した額 α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入する。 ) 算式 ( (a−b)/c)/129 176 ¶ 算式の符号 a 市町村税課税状況調第59表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「総所得金額、山 林所得金額及び退職所得金額分」欄の当該市町村の額 b 当該市町村の超過課税に係る額 c 算式の符号Aに同じ。 「H」 「G」 「I」 「H」 「に係る譲渡所得等分 商品」 「1 0195」 に 、 該 年 度 分 の 固 定 資 産 税 か ら 減 額 さ れ た 額 と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 を 控 除 し た 額 に 〇 ・ 七 三 五 を を 「のうち「小計」 」 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。 0 79(ただし、特別区にあつては0 87) 「D−E−(F−G+H+I) 「D−(E−F+G+H) 」 」 第 三 十 四 条 中 「2 4546」 第 三 十 七 条 の 二 第 一 一〇号 ・・中 「 〇八 二〇一 八六・ 」 」 二 をを一 「 「 三 」 一一 ・・を 「 〇九 〇四一 七五・ 」 」 五 にに三 改改七 」 めめ るるに 。 。 改 め る 。 「2 4556」 第 三 十 七 条 の 三 中 「 α C 地方税法第351条の規定に該当する法定免税点未満のものの価額、同法第349条の3第9項、 第11項、第20項、第23項、第24項、第27項、第29項、第32項及び第33項並びに第349条の3の 2の規定並びに同法附則第15条第13項、第15項、第29項、第42項、第47項、第49項から第53項 まで及び第57項、第15条の2第2項、第15条の3第1項並びに第29条の7第2項の規定並びに 地方税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第27号。以下この条において「平成10年地方 税法改正法」という。附則第6条第9項、地方税法等の一部を改正する法律(平成11年法律第 ) 15号)附則第8条第8項、地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号。以下「平 成18年地方税法改正法」という。附則第13条第9項及び第18項並びに地方税法等の一部を改正 ) する法律(平成20年法律第21号。以下この条において「平成20年地方税法改正法」という。附 ) 則第10条第2項及び第12項の規定に基づく特例による課税標準の減少額として総務大臣が調査 した額 地方税法附則第15条の8第2項及び平成18年地方税法改正法附則第13条第30項の規定により 当該年度分の固定資産税から減額された額として総務大臣が調査した額 D 第 三 十 七 条 の 四 中 「 の 符第 号三 C十 、 二 D条 、 第 E二 、 項 F中 、 G 及 び ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 官 火曜日