平成  年  月  日 に 」改 め 、 を 「 同 表 」市 町 に村 改の め項 、 第 同一 項号 「 第中 三 号 中」 1 094 1 014 をを 警 察 費 、 」 を 同」削 る 項 。 第を 「 二 号 中 「」 に 改 め 、 1 063 」 」 に 「 改を め る 。」 第 十 三 条 第 三 項 の 表 上 欄 中 「 1 130 自 動 車 取 得 税 の 基 準 税 額 の 算 定 方 法 ) 」 」 第 十 五 条 第 一 項 の 表 都 道 府 県 の 項 中 「 1 089 ( 同 項 第 五 号 中 「 同 表 市 町 村 の 項 第 一 号 中 「 」 を 「 に 、 「 33 1 自 た動 だ車 し取 、 得 指税 定の 都基 市準 を税 包額 括は 、 す る次 都の 道算 府式 県に のよ 基つ 準て 税算 額定 はし 、 た 当額 該に 額〇 か・ ら二 当五 該一 都二 道五 府を 県乗 のじ 区て 域得 03 9 700 ¶ 」 第 二 十 三 条 税 源 移 譲 予 定 特 例 交 付 金 に 改 め 、 」 34 5 1 130 に 、 「 地 方 税 法 第 百 四 十 三 条 第 二 た 額 と す る 。 及 び 「 、 」 に 改 め 、 1 018 1 089 18 800 ¶ 」 前 年 度 に お け る 軽 油 引 取 税 の 課 税 標 内 の 指 定 都 市 ご と に 第 三 十 七 条 の 六 第 一 号 の 規 定 に よ つ て 算 定 し た 額 ( を 「 を 「 3 第 二 十 三 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 二 十 一 条 中 第 二 十 条 中 算式 (A×0 00247482)×0 75−(A×0 00130422)×0 75 算式の符号 A 地方税法第72条の114第3項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額 「0 01909」 「0 01933」 「0 7997」 「0 7994」 17 900 ¶ 」 を 「 そ の 端 数 を 四 捨 五 入 す る 。 ) に 別 表 第 十 二 五 〇 円 に 、 項 に 係 る 額 に 限 る 。 ) を 控 除 し た 額 と す る 。 」 28 4 06 に 、 「 一 一 、 軽 油 引 取 税 の 基 準 税 額 の 算 定 方 法 ) 第 二 十 三 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 03 」 ト ル 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 軽 油 引 取 税 の 基 準 税 額 は 、 ( 第 十 六 条 第 一 項 の 表 都 道 府 県 の 項 中 「 02 05 を 「 一 キ ロ リ ッ 第 二 十 三 条 の 二 0 28 」 準 と な つ た 数 量 ( 0 29 に 、 「 一 に 定 め る 率 を 乗 じ て 得 た 数 た量 ( だ し一 、 キ 指ロ 定リ ッ 都 市ト をル 包未 括満 すの る端 都数 道が 府あ 県る のと 基き 準は 、 税 額そ はの 、 端 当数 該を 額四 か捨 ら五 当入 該す 第」 」 十 七、 に 「に 「 条、 第 三」 」 項 のをを 「「 表 都 道」 」 府 に 「に 県、 改 の め 、 項 第」 一を同 号「項 第 中 「 四 」号 平 「 成に中 十改 七め 」 年る 。 度 を 「 及 び 」 」 03 4 13 」 る 。 ) を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。 を 削」 り 、 に 同改 、 条め 第 四同 項項 第第 一二 号号 算中 「 式「 の 符 号 α を 次 の 十を 端額下に ( 九削及数 に係 「 年りび金平 る 、 度 地額成及額 」 ( 同方を十び の表道切九平平 五下市路り年成成 百に町譲捨度二十 「 」 円 村与て 十七 、 以及の税 の年年 上び項減五下度度 」 千平第収百に 「 に 円成一補円 を係 未二号て以及加る 満 十 中 ん 上 び、 額 え 「 「 の年 臨千平 に 端度及時円成及限 」 数 び交未二びる 。 がを市付満十道 あ加町金の年府以 る、 村 に 端 度 県 下 え 「 」 と 民係数 民こ き限税るがを税の はる所額あ加所表 。 」 そ 得 え 「 を る、 得 に の五割 割お 」 加と 」 端百 えき限 「 、 はるをい 数円を 「 。 「て 金未 、、 そ 、同 額満 税の五道じ 。 をの市 端百 ) 千端町源数円府」 移金未県 円数村 を とが民譲額満民削 予をの税 すあ税 り 「 る る 所 定 千 端 所、 ( 。 と得特円数得 ) 」 き割例とが割平 」交 」 成 のは 付すあに十 下そに るる にの改金。 と改八 「 ) 端、 に 」 き、 年 め め 「係 「 度 及数 るのは得 」 び金平 下そ 」 地額成額にのたの 05 4 10 を 「 都 道 府 県 の 区 域 内 の 指 定 都 市 ご と に 第 三 十 八 条 の 規 定 に よ つ て 算 定 し た 額 を 控 除 し た 額 と す る 。 を 「 を 切 り 捨 て 、 「 「 「 「 算式 (48 900円×α)×(A×0 985) ¶ (48 900円×α)に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、 ¶ (A×0 985)に整数 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 前年度において自動車取得税の課税の対象となつた自動車(地方税法第113条第2項の規 定によつてその取得が課税対象とならない自動車、同法第115条又は附則第12条の2の2第 1項の規定によつてその取得に対して自動車取得税を課することができない自動車、同法第 120条又は附則第12条の2の2第5項の規定によつてその取得に対して自動車取得税を課す ることができない自動車及び同法第125条第1項又は第126条第1項の規定によつてその取得 に対する自動車取得税の納税義務が免除された自動車を除く。の台数 ) 別表第十の三に定める率 第 二 」十 四 に条 「 改中 め る 。 」 」 (号外第  号) 27 4 04 を 「 」 」」 」、 に 「 を 加 え 「 、」 を を 」 を、 」 に 方 「 「「 削「 第道 り 二、 十 路 に を 「 、 「 「 号 八譲 」[ { 法均条与 」( に 人等第税 「 、 」 「 割二減 」 を 項収 「 を第補 」 「 」 一て 」を 号ん 」「 に 、 「 を 中臨 「 「 」 「 時 」 平交 に 「 、 に 「 、 成付 十金 五 納九に 」 号 法 」 税年係 に 義度る 「 、 」 」 」人 に 額 「 、務 」 者を 「 をを 「「 三数 を 」 」 号 平加 」 」 法を成え 「 を「 「を 人 二る 「 」 。 十 」 を 年 「 」」 」 度 」 に に 「 、 改 に 「 、 に 「 、 」め 」改 」 め 、 に 、同 「 に 「条 、 「 を 「 同 第 一項 三 号第 項 」 第 」 法二 人号 」 一 に に 「 「 号、 「 中 改 を 中 「四 め 合 「 、 { (号 計 」 法 「 を 人 」」 」」 α 第 二 十 七 条 の 二 を 削 る 。 報 合 計 均等割 納税義務者数 50億円超 10億円超50億円以下 1億円超10億円以下 1 000万円超1億円以下 ¶ 左記以外 88 000 ¶ 円 87 600円 ¶ 0 731−F×0 75 0 975−F]×0 75 課税標準額の段階」 ごと 合計 所得割の納税義務」のうち「あり 計 1 053 1 000 商品 平成18年度 平成19年度 1 020 0 977 計」欄及び「配当割額及び株式 等譲渡所得割の控除額 配当控除」欄及び「外国税額控除」欄並びに「配当割額の控除額」欄及 1 058 1 195 株式等に係る譲 び「株式等譲渡所得割額の控除額 渡所得等分 のうち「小計 商品 を 28 000 ¶ 平 成 二 十 一 年 法 律 」に 「 を改 め 、 」 27 700 ¶ 改 正 前 の 地 方 道 路 に 改」 め 、 に 「 、 同 条 第 七」 項 中を 「 0 919 十 一 月 及 び 平三 成月 二に を 「 」 0 941 に 改 め る 。 地 方 税 等 減 収 補 て ん 臨 時 交 付 金 に 関 す る 法 律 ( α 平 成 二 十 年 度に 」 改 にめ 改る 。 め る 。 一 ・ 〇 二 六 」 に 「 に 」、 改 めを 「 る 。 」 9 900 ¶ 一 ・ 〇 五 九 」 」 」 α をを 「「 に 、 「 に 、 「 第 二 十 八 条 削を 除次 の よ う に 改 め る 。 」 「 」を 」 第 二 十 八 条 を 「 よ う に 改 め る」 。」 の 下 に 「 「第45項」 α 1 028 を 「 第 五 条 の 規 定 に よ つ て 当 該 都 道 府 県 に 対 し て 交 付 さ れ た 地 方 道 路 譲 与 税 減 収 第( 譲第二 第 与九十地二 税号九方十 ) 法 条揮九 」 に 発条 とよ地油を いる方譲次 う改揮与の 。 正発税よ ) 第前油のう 四の譲基に 条地与準改 の方税税め 規道の額る 。 定路基の に譲準算 よ与税定 つ税額方 て法は法 (、) 当 該昭地 都和方 道三税 府十法 県年等 に法の 対律一 し第部 て百を 前十改 年三正 度号す 。 の る 六以法 月下律 、「( 第 十 八 条 第 五 項 「 」中 第41項 一 ・ 〇 二 一 」 譲 与 さ れ た 地 方 道 路 譲 与 税 の 額 の 合 算 額 に 、 同 条 第 六 項 中 「 を 「 0 021 一 ・ 〇 一 七 」 十 年 法 律 第 八 十 四 号 ) 同 条 第 三 項 第 一」 号 「 算を 式 の 符 号 α」 を 次、 に 「 の よ う に 改 め」 る 。 を 「 1 199 千円 ¶ 平 成 十 九 年 度 」 補 て ん 臨 時 交 付 金 の 額 を 加 え た 額 に 〇 ・ 六 三 〇 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。 に 改 め 、 第 十」 九 条、 に 「 第 二 項 中 「 」 官 火曜日 0 76(ただし、東京都にあつては0 83) 1 161 1 514 1 213 1 537 0 842 2 013 0 806 1 945 β 1 028 β 1 007 4 167 千円 ¶ 4 267 千円 ¶ 1 129 千円 ¶ 第 二 十 九 条 の 二 中 「 1 008 第 二 十 九 条 の 三 中 「 」 0 54(ただし、東京都にあつては0 61) 算式 (A×0 00656499)×0 75−(A×0 00349374)×0 75 算式の符号 A 地方税法第72条の114第3項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額 第 三 十 条 第 三 号 中 「 0 024 α 第( と十 第 譲す九地十 渡る条方九 。 割 の消条 に 二費の 係 税次 る 地のに 基 方基次 準 消準の 税 費税一 額 税額条 は ののを 、 基算加 次 準定え の 税方る 。 算 額法 ) 式 は 、 に よ 譲 つ 渡 て 割 算 に 定 係 し る た 基 額 準 と 税 す 額 る 及 。 び 貨 物 割 に 係 る 基 準 税 額 の 合 算 額 2 「 をを に 改 め る 。 に 改 め る 。 貨 物 割 に 係 る 基 準 税 額 は 、 次 の 算 式 に よ つ て 算 定 し た 額 と す る 。