1 3 cd +ε cd a−b d−e ×1 000− ¶ ×1 000 ¶ c f ab ab d−e a−b ×1 000、 ¶ ×1 000又は ¶ f c × 1 に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四 5 d−e ×1 000 ¶ f 四捨五入する。 住民基本台帳関係年報における市町村別住民票記載、消除数(平成19年4月1日か a ら平成20年3月31日まで)のうち転入者数 住民基本台帳関係年報における市町村別住民票記載、消除数(平成19年4月1日か b ら平成20年3月31日まで)のうち転出者数 c 平成20年3月31日現在の住民基本台帳登載人口 d 住民基本台帳関係年報における市町村別住民票記載、消除数(平成16年4月1日か ら平成17年3月31日まで)のうち転入者数 住民基本台帳関係年報における市町村別住民票記載、消除数(平成16年4月1日か e ら平成17年3月31日まで)のうち転出者数 f 平成17年3月31日現在の住民基本台帳登載人口 δ 特別区、指定都市、中核市及び特例市にあつては1 17、指定都市、中核市及び特例 市以外の市にあつては0 64、町村にあつては0 30 ε 特別区、指定都市、中核市及び特例市にあつては0 495、指定都市、中核市及び特 例市以外の市にあつては1 067、町村にあつては1 119 β 改正前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式エの符号A中αの率と同一の率 (合併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に 係るものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正 前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式エの符号A中αの率に相当するものとし て総務大臣が通知した率) γ 改正前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式エの符号A中βの率と同一の率 (合併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に 係るものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正 前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式エの符号A中βの率に相当するものとし 投 資 同 項 第 三 号 及 び 第 四 号 中 「 第 五 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 四 年 」 「 を 平 成平 十成 五十 年九 十年 」 二に 月改 二め 「 十、 ( 五 日高 を 削 り 、 て総務大臣が通知した率) 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 七 十 九 号 ) 算式エ (A−1)×B×0 1470 (A−1)×B×0 1470に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式エの符号 A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五 入する。 ) 算式 α+β+γ 3 算式の符号 α 次の算式によつて算定した率(当該率が2 000を超えるときは2 000とし、1 000に満た ないときは1 000とする。 ) +εに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を 補 正第 及十 び二 」 条 を第 削一 り項 、 の 同表 条市 第町 二村 項の の項 表第 都一 道号 府中 「 県、 の 項投 第資 一補 号正 中 「 」 その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 国勢調査によつて調査された平成17年10月1日現在における15歳から34歳までの就業者 数 b 国勢調査によつて調査された平成17年10月1日現在における15歳から34歳までの人口 c 国勢調査によつて調査された平成12年10月1日現在における15歳から34歳までの就業者 数 d 国勢調査によつて調査された平成12年10月1日現在における15歳から34歳までの人口 B 次の算式によつて算定した率(当該率が2 000を超えるときは2 000とし、1 000に満たない ときは1 000とする。 ) 算式 a 19 12× −10 067 b a a に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、19 12× −10 067 b b に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 a 算式ウの符号A中算式の符号aに同じ。 b 算式ウの符号A中算式の符号bに同じ。 C 段階補正係数 a−b ×1 000− ¶ c 算式の符号 速 自 動 車 国 道 法 ( +1 271に小数点以下3位未満の端数があるときは、 1 に小数 3 に 開 催 さ れ た 第 一 回 国 土 開 発 幹 線 自 動 車 道 建 設 会 議 及 び 平 成 十 八 年 二 月 七 日 に 開 催 さ れ た 第 二 回 国 土 1 5 1 3 × 開 発 幹 線 自 動 車 道 建 設 会 議 の を議 削を る経 。 た 整 備 計 画 の 変 更 に よ り 、 新 直 轄 方 式 に 切 り 替 わ つ た 区 間 を い う 。 × 以 下 こ の 表 に お い て 同 じ 。 ) 」 a c − b d × × cd 点以下4位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入し、δ× cd 捨五入し、142 86× a−b d−e ×1 000− ¶ ×1 000 ¶ c f +1 271 cd a c − b d HI ab ab 1 5 cd HI ab c a 、 又は d b × 第 十 一 条 の 二 第 十 四 項 算 式 エ 及 び 算 式 エ の 符 号 A を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a c − b d ab 同 項 算 式 ウ の 符 号 を 次 の よ う に 改 δ× 「0 1283」 に 改 め 、 算式ウの符号 A 次の算式によつて算定した率(当該率が2 000を超えるときは2 000とし、1 000に満たない ときは1 000とする。 ) 算式 142 86× を め る第 。 十 一 条 の 二 第 十 四 項 算 式 ウ 中 算式 「0 1399」