を に 「 、 」 を 同 条 第 に十 を に 改 、 をめ に に、 、 に 、 を に 、 に 「 、 に 「 、 の 」 に 」、 「 同」 項 算を 」 に 、を 「 「 に 改 め 、 」 」 を 加 え 、 「 「 を 」 に 「 、 に 「 、 を」 「 」 」 を 「 」 」 に 、 「 」 」 を 「 」 を 「 」 に 改 め 、 「 「 」 」 」 」 」 を 「 」 に 式 、 「 の 符 号 A 」 に 次 を 「 の よ う 」 に」 を」 加 「 えに 「 、 る 。 に 、 「 算式の符号 α 次の算式によつて算定した率(当該率が2 000を超えるときは2 000とし、1 000に満た ないときは1 000とする。とする。ただし、平成18年12月31日現在における製造品出荷額 ) 及び平成15年12月31日現在における製造品出荷額の数値のいずれかの数値が統計法第14条 により公表されない市町村にあつては、当該率は1 000とし、算式のa又はbが0とな る場合は、当該率は1 000とする。 算式 a−b 1g 7 33×e f b × 3 h+0 633 1g e a−b f b × 3 hに小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、 a−b 1g 7 33×e f b × 3 h+0 633に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を 四捨五入する。 算式の符号 a 工業統計調査規則によつて調査された平成18年12月31日現在における製造品出荷額 等として公表された数値(従業者4人以上の事業所に係る統計数値とし、万円単位の 端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) b 工業統計調査規則によつて調査された平成15年12月31日現在における製造品出荷額 等として公表された数値(従業者4人以上の事業所に係る統計数値とし、万円単位の 端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) β 改正前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式アの符号A中αの率と同一の率 (合併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に 係るものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正 前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式アの符号A中αの率に相当するものとし て総務大臣が通知した率) γ 改正前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式アの符号A中βの率と同一の率 (合併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に 係るものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正 前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式アの符号A中βの率に相当するものとし て総務大臣が通知した率) 「0 1783」 「0 1635」 同 項 算 式 イ の 符 号 中 算 式 を 次 の よ に 改 め 、 を 同 項 算を 式 イ の 符 号 に 次 の よ う に を 加 えに 、 る 。 に 改 め 、 う に 改 め る 。 第 十 一 条 の を 二 第 十 四 項 算 に式 、 イ の 符 号 中 を 「 」 同 項 算 式 ア の 符 号 を 次 の よ う に 改 に 改 め 、 」 同 項」 算 、 「 式に の 符 号 D に 次 の よ う に 加 え る 。 を 「 」 に」 改を め「 、 」 第 十 一 条 の 二 第 十 三 項 中 「 第 十 一 条 の 二 第 十 四 項 算 式 イ 中 改正前の省令第11条の2第13項の平成20年度分の算式の符号A中βの率と同一の率(合 併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に係る ものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の 省令第11条の2第13項の平成20年度分の算式の符号A中βの率に相当するものとして総務 大臣が通知した率) 0 535 0 559 平成19年度分の算式の符号Dの率 平成20 年度分の算式の符号D中αの率 γ 改正前の省令第11条の2第13項の平成20年度分の算式の符号D中βの率と同一の率(合 算式 併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に係る ものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の α+β+γ 省令第11条の2第13項の平成20年度分の算式の符号D中βの率に相当するものとして総務 3 大臣が通知した率) 「平成19年度分の算式イの符号Aの率」 「平成20年度分の 0 2464 0 2259 算式イの符号A中αの率」 「平成19年4月2日以後」 「平成20年4月2日以後」 「平成19年4 月1日以前」 「平成20年4月1日以前」 算式アの符号 γ 改正前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式イの符号A中βの率と同一の率 A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五 (合併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に 入する。 ) 係るものにあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正 算式 前の省令第11条の2第14項の平成20年度分の算式イの符号A中βの率に相当するものとし α+β+γ 3 て総務大臣が通知した率) γ め る第 。 十 一 条 の 二 第 十 四 項 算 式 ア 中 「 火曜日 平成  年  月  日 を を に 、 を を 「 第 十 一 を」条 「 の を二 「 第 十 三 」 項 中 「 に 、 「 新潟市及び浜松市 岡山市 平成15年4月1日から平成20年3 平成16年4月1日から平成21年3月31日まで 平成18年 平成19年 平 月31日まで 平成20年 0 253 0 12 決算額」欄の数をいう。を合算した額 ) 成19年 から「公営企業(法非適)等に対する繰出し等の状況」の表側「総計」 、表頭「3.建設費繰 出」及び「4.公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業(法適)等に対する繰出し等の状況」の表 基 側「総計」 、表頭「3.建設費繰出」及び「4.公債費財源繰出」欄の数を控除した額 準財政需要額のうち経常経費に係る額 基準財政需要額から公債費を控除した額に0 812を乗じ て得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) 133千円 130千円 180千円 160千円 42 41 平成7年度 平成8年度 平成19年度 分の算式の符号Aの率 平成20年度分の算式の符号A中αの率 平成19年4月2日以後 平成20年4月2日以後 平成19年4月1日以前 平成20年4月1日以前 下 に 「 報 」 を 」 に 、 を を を 同 項 算を 式 ア の 符 号 に 次 の よ う に 加 えに 、 る 。 に 改 め 、 第 十 一 条 をの 二 第 十 に二 、 項 中 に 、 改三 め項 、 中 同 項 算 式 ア をを 次 の よ う にに 改、 め る 。 (号外第  号) 算式ア α+β+γ 3 「 官 を 「 第 十 一 条 の 二 第 」十 一 に項 、 中 「 「 に 、 平成16年6月1日 平成19年6月1日 平成14年6月1日 平成16年6月1日 「平成19年度分の算式の符号Aの率」 「平成20年度分の算式の符号αの率」 「平成19年4月2日以後」 「平成20年4月2日以後」 「平成19年4月1日以前」 「平成20年 4月1日以前」 γ 改正前の省令第11条の2第11項の平成20年度分の算式の符号βの率と同一の率(合併新 法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月2日以後に行われた市町村の合併に係るもの にあつては、当該市町村が平成20年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の省令 第11条の2第11項の平成20年度分の算式の符号βの率に相当するものとして総務大臣が通 知した率) 「0 9797」 「0 9792」 「0 0203」 「0 0208」 「4 850」 「4 550」 「92 3」 「92 9」 「3 850」 「3 550」 「交付金」 「交納付金」 「、普通態容補正係 数及び寒冷補正係数を乗じて得た数」 「及び普通態容補正係数を乗じて得た数」 「0 1081」 「0 0991」 「0 3388」 「0 5419」 「0 15」 「0 02」 「0 85」 「0 98」