たり、上記 402 号室において、客5名から、 記 1 係属裁判所 長崎地方裁判所 2 被告事件名 弁護士法違反、組織的な犯罪の 利得返還等請求の法律事務に関する依頼を受 処罰及び犯罪収益の規制等に関 けて、これらを受任し、同年6月5日ころか する法律違反 ら同年 11 月4日ころまでの間、上記 402号室 被告人氏名 4 岡本勇武人こと元山勇武人 公判期日 5 没収すべき債権の種類及び額、その他その債 等において、不当利得返還等請求事件の訴状 平成21年8月21日 及び添付資料を作成するなどし、客4名から 報酬合計138万4 000円を受領し、もって業と ¶ 権を特定するに足りる事項 ¥ 債権者(名義人中島 して法律事務を取り扱った。 正弘)の債務者に対 する普通預金債権(株式会社親和銀行大波止 ] 被告人は、前記木場らとともに、前記 402 支店長崎駅前出張所:口座番号 2022239)の 号室等において、前記名称で、被告人らが弁 うち16万5 087円に相当する部分 ¶ 護士でなく、前記深堀司法調査事務所等が弁 正弘)の債務者に対 する普通預金債権(株式会社十八銀行北支 ないのに、報酬を得る目的で、平成20年4月 店:口座番号 429529)のうち3万 2 754 円に ¶ 23名の三洋信販株式会社等に対する過払金に 債権者(名義人中島 ^ 債権者(名義人高松 資料を作成するなどして業として法律事務を 取り扱い、その報酬として、同年9月4日こ ら、合計1 139万9 560円を得たものであるが、 ¶ ¶ 6 官 あて先 〒760‘8512 ¥ 被告人は、長崎市大黒町11番14号東亜物産 の 所 在 徳島県徳島市仲之町4‘9 地 営業廃止年月日 平成21年7月10日 様式 申 四国経済産業局長 出 書 殿 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 11月6日の間、前後9回にわたり、同市恵美 割賦販売法施行令第7条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 須町のゆうちょ銀行長崎店等において、上記 記 合計1 139万9 560円等のうち合計227万円を、 ¶ ¶ 1.債務者の名称及び住所 高松 伸 名義の株式会社ゆうちょ銀行総合 2.債権額 口座に預け入れ、もって犯罪収益等の取得に 3.債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格B列5番とすること。 つき事実を仮装した。 所等の名称で過払金に係る不当利得返還等請 求に関する裁判所提出書類の作成等の業務を 和子らと共 謀の上、被告人らが弁護士でなく、上記深堀 司法調査事務所等が弁護士法人でもなく、か つ、法定の除外事由もないのに、報酬を得る 目的で、業として、平成20年6月5日ころか 7 ら同年9月中旬ころまでの間、前後5回にわ 店 上記木場と共謀の上、同年9月29日から同年 ビル 402 号室等において、深堀司法調査事務 行っていたものであるが、木場 本 記 香川県高松市サンポート3番33号 四国経済産業局産業部消費経済課 電話087‘811‘8526 ろから同年11月4日ころまでの間、客23名か 没収の理由となるべき事実の要旨 ダイトー友の会株式会社 係る不当利得返還等請求事件の訴状及び添付 記号番号 17630 ‘ 6530571)のうち 2 752 円に ¶ 報 伸邦)の債務者に対 する通常貯金債権(株式会社ゆうちょ銀行: 相当する部分 月曜日 称 24日ころから同年11月4日ころまでの間、客 相当する部分 名 護士法人でもなく、かつ、法定の除外事由も ] 平成  年  月  日 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の2の許可を受 ) けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の3において準用する法第27条第1項第4 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第7条第1項の規定に 基づき、次のとおり公示します。 平成 21 年7月 27 日 四国経済産業局長 徳増 有治 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の3において準 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成21年9月25日までに許可割賦販売業者等の営業保証 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 なお、平成21年9月25日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 第  号 3 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 公示 株式会社武富士等に対する過払金に係る不当 所有者 深堀 子、中島 正弘 正、木場 和子、太田 陽 印 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお いて準用する法第24条の規定及び同法施行規則第13条の17において準用する同規則第11条の規定に基 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の2の許可を受 ) づき、次のとおり公示する。 けた者から、法第35条の3の3において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ 平成 21 年7月 27 日 経済産業大臣 二階 俊博 たので、法第35条の3の3において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ 名 称 株式会社クオーク き、次のとおり公示します。 本 店 の 所 在 地 東京都港区三田三丁目5番27号 平成 21 年7月 27 日 経済産業大臣 二階 俊博 割賦販売法に基づく同法第35条の3の2の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 名 称 本店の所在地 ダイトー友の会株式会社 徳島県徳島市仲之町4‘9 許可番号 営業廃止年月日 友第7006号 平成21年7月10日 登 録 番 号 関第157号 営業廃止年月日 平成21年4月1日