機械設備監理主任技術者については、 〜 運営業務を複数の運営企業で分担する場 _ 入札書及び事業提案の提出日、場所及び提 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 合は、いずれの運営企業においても上記{ 出方法 平成21年10月30日(金)14時00分ま 上記2^エに示す要件を満たす者で で、入札説明書で指定する性能等の要求水準 から } の要件を満たしている者であるこ で、上記4¥へ持参または郵送(書留郵便に あること。また、上記2^エcに示 を満たしている提案をした入札者の中から、 と。 限る。期限までに必着)すること。 す工事種目の全てのシステム一式を含む 入札説明書で定める総合評価の方法をもって 3 総合評価に関する事項 ‘ 開札の日時及び場所 平 成 21 年 12 月 24 日 こと。 落札者を決定する。 ¥ 入札参加者は入札書及び事業提案をもって (木)10時00分。〒330‘9724 埼玉県さいた  配置予定の技術者が地方公務員である場 ‘ 手続における交渉の有無 無 入札し、入札価格が予定価格の範囲内である ま市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同 合は、地方公務員法第38条第1項の規定を a 契約書作成の要否 要 者のうち、]によって得られる基礎点と評価 庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約 満足していること。 b 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関 点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 課にておこなう。 a 維持管理企業の参加資格要件 維持管理業 連する業務に関する他の契約を本事業の契約 価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 5 その他 ) 務に携わる代表企業、 構成員又は協力会社 (以 の相手方と随意契約により締結する予定の有 ] 入札参加者からの事業提案を入札説明書に ¥ 手続において使用する言語及び通貨 下「維持管理企業」という。は、次の{から ) 無無 添付する「東京国税局(仮称)整備等事業事 日本語及び日本国通貨に限る。 c 事業提案のヒアリングを行う。 }の要件を満たすこと。 業者選定基準」 (以下「選定基準」という。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 { 平成19・20・21年度一般競争 (指名競争) に基づき審査する。ただし、第二次審査資料 { 入札保証金 免除。 4¥に同じ。 入札参加資格(全省庁共通) 審査において、 に要求範囲外の事業提案が記載されていた場 | 契約保証金 納付。事業者は、施設整備 e 一般競争参加資格の認定等を受けていない 資格の種類が「役務の提供等(建物管理等 合、その部分は採点の対象としない。 企業を本事業に係る業務に携わる者とする場 業務の履行を確保するため、施設引渡日ま 各種保守管理)であり、 」 競争参加地域が 「関 { 事業提案が要求水準(必須項目)をすべ 合の参加 上記2]|、^{、_{、‘{、 でを期間として、次のアからウまでのいず 東・甲信越」で「A」 B」又は「C」等 、 「 て充足しているかについて審査を行い、審 a{、b{までに掲げる一般競争参加資格の れかの方法による事業契約の保証を付すも 級に格付けされている者であること。 査結果において事業提案がすべての要求水 認定等を受けていない企業も、上記4^によ のとする。 | 維持管理業務を行うにあたって必要な資 準(必須項目)を充足している場合は適格 り参加表明書等を提出することができるが、 ア 会計法第29条の9第1項に基づく契約 格(許可・登録・認定等)を有すること。 とし、一項目でも充足しない場合若しくは 競争に参加するためには、開札の時において 保証金の納付 } 維持管理業務を複数の維持管理企業で分 記載のない場合は欠格とする。 当該企業が資格の認定等を受け、かつ、入札 イ 会計法第29条の9第2項に基づく契約 なお、適格者については、基礎点を付与 担する場合は、いずれの維持管理企業にお 参加者が競争参加資格の確認を受けていなけ 保証金に代わる有価証券その他の担保の ればならない。 する。 いても上記{及び|の要件を満たしている 提供 なお、競争参加資格に関する問い合わせ先 | 事業提案のうち発注者が特に重視する項 者であること。 a 契約保証金に代わる担保となる有価 は4¥とする。 目(加算点項目)について、その提案が優 b 運営企業の参加資格要件 運営業務に携わ 証券等の提供 C  詳細は入札説明書による。 れていると認められるものについては、そ る代表企業、構成員又は協力会社(以下「運 b 債務の不履行により生ずる損害金の 6 Summary の程度に応じて評価点を付与する。加算点 営企業」という。の内、警備・庁舎運用業務 ) 支払を保証する銀行、国が確実と認め ¥ Official in charge of disbursement of the 項目は、選定基準による。 を実施する運営企業は、次の{から〜の要件 る金融機関又は保証事業会社(公共工 procuring entity : Shigeru Kikukawa Di^ ¥において、評価値の最も高い者が2者以 を満たすこと。また、警備・庁舎運用以外の 事の前払金保証事業に関する法律(昭 rector‐General of Kanto Regional Develop上あるときは、当該者にくじを引かせて落札 業務を行う運営企業は、次の|の要件を満た ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 者を決定する。 すこと。 ure, Transport and Tourism 規定する保証事業会社をいう。の保証 ) 4 入札手続き等 { 警備・庁舎運用業務を実施する運営企業 Official in charge of disbursement of the ウ 会計法第29条の9第1項ただし書きに ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 は、平成19・20・21年度一般競争(指名競 procuring entity : Akio shimoyama, Deputy 基づく契約保証金の納付に代わる担保の 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 Assistant Regional Commisoner (Mana争)入札参加資格(全省庁共通)審査にお 提供 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 gement and Coordination), Tokyo Regional いて、資格の種類が「役務の提供等(建物 a 債務の不履行により生ずる損害をて 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 Taxation Bureau Ministry of Finance 管理等各種保守管理)であり、競争参加地 」 ん補する履行保証保険契約の締結 2525 ] Classification of the services to be pro域が「関東・甲信越」で「A」 B」又は 、 「 なお、契約保証金の額、保証金額又 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 cured : 41, 42, 75, 78 「C」等級に格付けされている者であるこ は保険金額は、設計費、建設工事費及 成21年7月27日(月)から平成21年10月29日 ^ Subject matters of the contract : PFIと。 び工事監理費に相当する額の 100 分の (木) ま で U R L : http://www.ktr.mlit. based contract of design, construction and | 運営業務を行うにあたって必要な資格 10以上とする。 go.jp/ にて交付する。 operation of Tokyo Regional Taxation Bu(許可・登録・認定等)を有すること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ 参加表明書等の提出期間、場所及び方法 reau. (provisional name) (BTO‐scheme) } 警備を実施する運営企業においては、警 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 平成21年7月27日(月)から平成21年8月24 _ Time‐limit for the submission of applica備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第4条に の記載をした者のした入札及び入札に関する 日(月)18時00分まで、上記4¥へ持参する tion forms and relevant documents for the 基づく認定を有すること。 こと。 qualification : 6 : 00 P.M. 24 August 2009 条件に違反した入札は無効とする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ