(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 イ 電気設備工事 a 一級電気工事施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であるこ と。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、技術士 (電気・電子部門、 建設部門又は総合技術監理部門(選択 科目を「電気・電子」又は「建設」と する者)に合格した者。又は国土交通 ) 大臣若しくは建設大臣が一級電気工事 施工管理技士と同等以上の能力を有す ると認定した者である。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜イ の要件(火災報知設備を除く)を満 たす電気設備の新設工事(工事種目に ついてシステム一式を施工しているこ と)を元請として施工した経験を有す る者であること(共同企業体の構成員 としての経験は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜イの要件(火災報 知設備を除く。を満たす施工実績を有 ) すること。 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 ウ 暖冷房衛生設備工事 a 一級管工事施工管理技士又はこれと 同等以上の資格を有する者であるこ と。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、技術士(機械部門(選択 科目を「流体工学」又は「熱工学」と する者に限る。、上下水道部門、衛生 ) 工学部門又は総合技術監理部門(選択 科目を「流体工学」 熱工学」又は上 、 「 下水道部門若しくは衛生工学部門に係 るものとする者に限る。 に合格した ) 者。、技術士法施行規則の一部を改正 ) 「 する省令(平成15年文部科学省令第36 号)による改正前の技術士(機械部門 」 (選択科目を「流体機械」又は「暖冷 房及び冷凍機械」とする者に限る。、 ) 水道部門又は総合技術監理部門(選択 科目を「流体機械」 暖冷房及び冷凍 、 「 機械」又は水道部門若しくは衛生工学 部門に係るものとする者に限る。に合 ) 格した者。又は国土交通大臣若しくは ) 建設大臣が一級管工事施工管理技士と 同等以上の能力を有すると認定した者 とする。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜ウ の要件(排水設備を除く)を満たす 暖冷房衛生設備の新設工事(工事種目 についてシステム一式を施工している こと)を元請として施工した経験を有 する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜ウの要件(排水設 備を除く)を満たす施工実績を有する こと。 c 監理技術者にあっては、監理技術者 資格者証及び監理技術者講習終了証を 有する者であること。 d 配置予定の監理技術者又は主任技術 者にあっては、直接的かつ恒常的な雇 用関係が必要であるので、その旨を明 示することができる資料を求めること があり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 ‘ 工事監理企業の参加資格要件 工事監理業 務に携わる代表企業、 構成員又は協力会社 (以 下「工事監理企業」という。は、次の{から ) の要件を満たすこと。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築関係建設コンサルタント業 務」に係る平成21・22年度一般競争(指名 競争) 参加資格の認定を受けていること (会 社更生法に基づく更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 建築士法第23条に基づく一級建築士事務 所の登録を行っている者であること。 } 工事監理業務を複数の工事監理企業が分 担して行う場合は、いずれの工事監理企業 においても上記{及び|を満たしている者 であること。 工事監理業務を分担する場合の「担当業 務分野」の分類は、下記〜イからオによる こと。 なお、下記〜イからオの担当業務分野を 分割して新たな分野を設定してはならな い。 〜 次のアからオに示す業務を実施する工事 監理者及び各監理主任技術者を配置できる こと。 各監理主任技術者については、工事管理 者の下で担当業務分野における担当技術者 を統括する役割を担うものとする。 ア 工事監理者については、 建築基準法 (昭 和 25 年法律第 201 号)第5条の4第4項 に規定する業務及び統括に関する業務。 イ 建築 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第25条の規定に基づき、建築士事務 所の開設者がその業務に関して請求する ことのできる報酬の基準(平成21年国土 交通省告示第15号)別添一(以下「別添 一」という。2工事監理に関する標準業 ) 務及びその他の標準業務における総合 ウ 構造 別添一2工事監理に関する標準 業務及びその他の標準業務における構造 エ 電気設備 別添一2工事監理に関する 標準業務及びその他の標準業務における 電気設備 オ 機械設備 別添一2工事監理に関する 標準業務及びその他の標準業務における 給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降 機等  工事監理者及び建築監理主任技術者は、 工事監理企業と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。  工事監理者、建築監理主任技術者、構造 監理主任技術者、電気設備監理主任技術者 及び機械設備監理主任技術者は、平成8年 4月1日以降に、完成・引渡しが完了した 次のアからウの要件を満たす工事監理実績 を有することとし、工事監理者の実績につ いては、建築基準法第5条の4第4項に規 定する工事監理者としての実績であるこ と。 なお、各監理主任技術者のそれぞれにつ いて複数名とすることは支障ないものとす るが、工事監理者及び各監理主任技術者の 兼務はいずれも認めないものとする。 また、入札参加表明に係る資料提出時点 において、工事監理者又は各監理主任技術 者を決定できないことにより複数名の候補 者をもって競争参加資格確認資料を提出す ることは支障ないものとするが、いずれの 候補者についても次の要件を満たしていな ければならないものとする。 工事監理者及び各監理主任技術者につい ては、各担当工事の工事監理業務が完了す るまでの間、病気・死亡・退職等極めて特 別な場合でやむを得ないとして発注者に承 認された場合の外は、変更を認めない。 ア 工事監理者及び建築監理主任技術者、 構造監理主任技術者については、上記2 ^エの要件を満たす者であること。 さらに、工事監理者については、 躯体、 外装、内装を含むほか、電灯設備、火災 報知設備、空気調和設備、排水設備及び 昇降機設備のいずれもシステム一式を含 むこと。また、建築監理主任技術者につ いては、躯体、 外装及び内装を含むこと。 イ 電気設備監理主任技術者については、 上記2^エに示す要件を満たす者で あること。また、上記2^エcに示 す工事種目の全てのシステム一式を含む こと。