(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 アからウに示す点数以上であること(上記 {の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際の経営事項評価点数がアからウに 示す点数以上であること。。 ) ア 建築工事 1 200点以上 ¶ イ 電気設備工事 1 100点以上 ¶ ウ 暖冷房衛生設備工事 1 100点以上 ¶ 〜 次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、平成8年4月1日以降に、元請として 完成・引渡しが完了した、アからウに掲げ る要件を満たす新築施設の建設工事(アに おいては躯体、外装、 内装を含む建築一式、 イ及びウにおいては工事種目についてのシ ステム一式)を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、アからウの各工事を複数の建設企 業が共同して行う場合は、そのうち一者が 当該施工実績を有し、その他の者は以下の 経常JVの場合と同様に 「その他の構成員」 に求める施工実績を有すること。また、ア からウの各工事を複数の企業が工区(ア建 築工事の場合)又は工事種目(イ電気設備 工事又はウ暖冷房衛生設備工事の場合)以 ( 下「工区等」という。ごとに分担して行う ) 場合は、工区等ごとに工事を分担するそれ ぞれの者が当該施工実績を有するものとす る。 なお、いずれの場合であっても、当該施 工実績が平成8年4月1日以降に完成した 国土交通省大臣官房官庁営繕部所掌の工事 又は地方整備局所掌の工事(旧地方建設局 所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。 ) に係るものにあっては、評定点合計(工事 成績評定通知書の記4.成績評定{の評定 点(評定点が修正された場合にあっては、 修正評定点)をいう。が65点未満のものを ) 除く。 ア 建築工事 a 建物用途 下記のイ) 、ロ) 、ハ) 若しくはニ)のいずれかに該当する 施設 イ)同種施設 事務所、庁舎 ロ)類似施設 事務室(上級室を含 む) 、会議室、研修室、人文科学 系研究室及びこれらに類する室の 合計面積(これらに付属する共用 部分を含む)が当該申請施設の延 床面積の過半を占める施設 ハ)複合用途施設1 「イ)同種施 設」と認められる部分が、延べ床 面積30 000以上 においては、 ¶ ( 10 000以上)ある施設 ¶ ニ)複合用途施設2 「イ)同種施 設」と認められる部分が、当該申 請施設の延べ床面積の過半を占め る施設 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積 30 000  以 ¶ 上 d 階数 地上9階地下1階以上 なお、経常JVにあっては、当該 経常JVの構成員のうち1社が平成 8年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した上記の要件 を満たす施工実績を有し、その他の 構成員は、平成8年4月1日以降に 元請として完成・引渡しが完了した 下記の要件を満たす施工実績を有 すること。共同企業体としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合に限 ) る。。 a 建物用途 上記アaに同じ b 構造 上記アbに同じ c 建物規模 延べ床面積 10 000  以 ¶ 上 d 階数 地上3階以上 イ 電気設備工事 a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 上記アcに同じ c 階数 地上3階以上 d 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 ただし、工事種目は、電灯設備と 火災報知設備が別々の電気設備工事 の実績でもよいものとするが、それ ぞれ上記aからcまで全ての要件を 満たす工事とする。 なお、経常JVにあっては、当該 経常JVの構成員のうち1社が平成 8年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した上記の要件 を満たす施工実績を有し、その他の 構成員は、平成8年4月1日以降に 元請として完成・引渡しが完了した 下記の要件を満たす施工実績を有 すること。共同企業体としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合に限 る。。 ) a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 延べ床面積 10 000  以 ¶ 上 c 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備 ただし、工事種目は、電灯設備と 火災報知設備が別々の電気設備工事 の実績でもよいものとするが、それ ぞれ上記a及びbの要件を満たす工 事とする(共同企業体としての実績 は、出資比率が20%以上の場合に限 る。。 ) ウ 暖冷房衛生設備工事 a 建物用途 上記アaに同じ b 建物規模 上記アcに同じ c 階数 地上3階以上 d 工事種目 空気調和設備及び排水 設備 ただし、工事種目は、空気調和設 備と排水設備が別々の暖冷房衛生設 備工事の実績でもよいものとする が、それぞれ上記aからc全ての要 件を満たす工事とする。 なお、経常JVにあっては、当該 経常JVの構成員のうち1社が平成 8年4月1日以降に元請として完 成・引渡しが完了した上記の要件 を満たす施工実績を有し、その他の 構成員は、平成8年4月1日以降に 元請として完成・引渡しが完了した 下記の要件を満たす施工実績を有 すること。共同企業体としての実績 ( は、出資比率が20%以上の場合に限 る。。 ) a 建物用途 上記アaに同じ ¶ b 建物規模 延べ床面積 10 000  以 上 c 工事種目 空気調和設備及び排水 設備 ただし、工事種目は、空気調和設 備と排水設備が別々の暖冷房衛生設 備工事の実績でもよいものとする が、それぞれ上記a及びbの要件を 満たす工事とする。共同企業体とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の 場合に限る。。 )  次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、自らが携わる各工事においてアからウ に示す要件を満たす監理技術者又は主任技 術者を当該工事期間中に専任で配置できる こと。ただし、複数の建設企業がアからウ の各工事を共同して行う場合は、それらの うち一者が次の技術者を専任で配置できる ものとする。また、複数の建設企業がアか らウの各工事を工区等ごとに分担して行う 場合は、工区等ごとに工事を分担するそれ ぞれの者が次の技術者を専任で配置できる ものとする。 また、入札参加表明に係る資料提出時点 において、監理技術者又は主任技術者を決 定できないことにより複数名の候補者を もって競争参加資格確認資料を提出するこ とは支障ないものとするが、いずれの候補 者についても次の要件を満たしていなけれ ばならないものとする。 監理技術者又は主任技術者については、 各担当工事の施工完了までの間、病気・死 亡・退職等極めて特別な場合でやむを得な いとして発注者に承認された場合の外は、 変更を認めない。 ア 建築工事 a 一級建築施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格を有す 「 る者」とは、一級建築士の免許を有す る者又は国土交通大臣若しくは建設大 臣が一級建築施工管理技士と同等以上 の能力を有すると認定した者である。 b 平成8年4月1日以降に、上記〜ア の要件を満たす建築一式工事 (躯体、 外装、内装を含む新築)を元請として 施工した経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、 出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) なお、経常JVにあっては構成員の うち一者が上記〜アの要件を満たす 施工実績を有すること。