平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 15 September 2009 d Contact point for the notice : Souichi Yasuda, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Obihiro Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, Minami 8, Nishi 4, Obihiro, Hokkaido, 080‘8585, Japan TEL 0155‘24‘2903 入札公告 次のとおり、一般競争入札に付します。 平成 21 年7月 27 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 霜山 明夫 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42、75、78 ] 事業名 東京国税局(仮称)整備等事業 ^ 事業場所 東京都中央区築地5‘2‘8 _ 事業内容 本事業は、民間資金等の活用に よる公共施設等の整備等の促進に関する法律 (平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI法」 という。第6条に基づき選定された事業とし ) て、開札の結果、落札者とされたものが、東 京国税局(仮称)整備等事業 (以下、本事業」 「 という。の遂行のみを目的とした会社法(平 ) 成17年法律第86号) に定められる株式会社 (以 下「事業者」という。を設立し、当該事業者 ) が、落札者とされた者の提案に基づき、いわ ゆるBTO(Build Transufer Operate)方 式により、東京国税局庁舎(以下「本庁舎」 という。及び駐車場、 ) 駐輪場等の附帯施設 (以 下「本庁舎」と付帯施設をあわせて 「本施設」 という。の施設整備、維持管理、運営に関す ) る業務 ‘ 事業期間 事業契約締結日から平成37年3 月31日まで。 2 競争参加資格 ¥ 基本的要件 { 入札参加者は、以下の}に掲げる業務を 実施する、複数の企業により構成されるグ ループ(以下「応募グループ」という。で ) あること。また、入札参加者は応募グルー プを構成する企業の中から、応募グループ を代表する企業(以下 「代表企業」 という。 ) を定めるとともに、当該代表企業が応募手 続を行うこととする。 | 代表企業及び応募グループを構成する企 業は、基本協定の締結後に会社法に定める 株式会社として設立する事業者に出資を行 うものとする(代表企業は必ず事業者に出 資を行うものとするが、応募グループを構 成する全ての企業が事業者に出資する必要 はない。。 ) なお、事業者の株主は以下の要件を満た すこととする。 ア 代表企業及び代表企業以外の応募グ ループを構成する企業で事業者に出資し た企業(以下「構成員」という。である ) 株主が、事業者の株主総会における全議 決権の2分の1を超える議決権を保有 し、かつ、応募グループ以外の株主の議 決権保有割合が出資者中最大とならない こと。 イ 事業者の株主は、原則として本事業の 事業契約が終了するまで事業者の株式を 保有することとし、関東地方整備局及び 東京国税局(以下、両者を総称して「発 注者」という。の事前の書面による承諾 ) がある場合を除き、譲渡、担保権等の設 定その他一切の処分を行ってはならない こと。 ウ 構成員である株主は、経常建設共同企 業体(以下「経常JV」という。ではな ) いこと。 } 入札参加者は、代表企業、構成員及び協 力会社 (応募グループの構成員以外の者で、 事業開始後、事業者から直接下記の業務を 受託又は請負うことを予定している者をい う。以下同じ。のそれぞれが、下記のいず ) れの業務に携わるかを明らかにすること。 ア 設計業務 本施設の設計業務 イ 建設業務 本施設の建設業務 ウ 工事監理業務 本施設の工事監理業務 エ 維持管理業務 本施設の維持管理業務 オ 運営業務 本施設の運営業務 なお、代表企業、構成員又は協力会社の うち一者が、上記の複数の業務を兼ねて実 施すること、業務範囲を明確にした上で各 業務を複数の者の間で分担することは妨げ ないものとするが、同一の者又は相互に資 本面若しくは人事面において関連のある者 が、建設業務と工事監理業務とを兼ねるこ とはできないものとする「資本面において ( 関連のある者」とは、当該企業の発行済株 式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、 又はその出資の総額の 100分の50を超える 出資をしている者をいい、人事面において 「 関連のある者」とは、当該企業の代表権を 有する役員を兼ねている者をいう。。 )また、 各業務は、代表企業、構成員又は協力会社 の間で分担することは差し支えないものと する。 〜 代表企業、構成員又は協力会社の変更は 認めない。ただし、やむを得ない事情が生 じた場合は、発注者はその事情を検討のう え、可否の決定をするものとする。  応募グループを構成する企業のいずれか が、他の応募グループを構成する企業でな いこと。  応募グループを構成する企業のいずれか と資本関係又は人的関係のある者が、他の 応募グループを構成する企業でないこと。 ただし、当該応募グループの協力会社と資 本関係又は人的関係のある者が他の応募グ ループの協力会社である場合を除くものと する。  上記において、資本関係又は人的関係 「 のある者」とは、次のア又はイに該当する 者をいう。 ア 資本関係 次の又はに該当する二 者の場合。ただし、 について子会社 (会 社法第2条第3号及び会社法施行規則 (平成18年法務省令第12号)第3条の規 定による子会社をいう。以下同じ。又は ) について子会社の一方が、会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)第2条第7項 に規定する更生会社(以下「更生会社」 という。又は民事再生法(平成11年法律 ) 第 225 号)第2条第4号に規定する再生 手続が存続中の会社である場合を除く。  親会社(会社法第2条第4号及び会 社法施行規則第3条の規定による親会 社をいう。以下同じ。と子会社の関係 ) にある場合。  親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合。 イ 人的関係 次の又はに該当する二 者の場合。ただし、については、会社 の一方が更生会社又は民事再生法第2条 第4号に規定する再生手続が存続中の会 社である場合は除く。  一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合。  一方の会社の役員が、他方の会社の 会社更生法第67条第1項又は民事再生 法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認 められる場合 その他上記ア又はイと同 視し得る資本関係又は人的関係が認めら れる場合。 ] 代表企業、構成員又は協力会社に共通の参 加資格要件 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 本事業に係る業務に対応した予決令第72 条の資格の認定等を受けている者であるこ と(会社更生法に基づく更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づく再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、所定の 手続に基づく再認定等を受けているこ と。。 ) } 会社更生法に基づく更生手続の開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づく再生手続の開始の申立てがなされてい る者(上記|の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 〜 第1次審査資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、関東地方整備局長(以 下「局長」という。から「工事請負契約に ) 係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 29日付け建設省厚第91号。以下「指名停止 措置要領」という。に基づく指名停止措置 ) を受けていない者であること。 なお、建設コンサルタント業務等及び役 務の提供等関する有資格業者においても、 指名停止措置要領が準用(平成10年8月5 日付け建設省厚契発第33号並びに平成14年 10月29日付け国官会第1562号。されている ) ので留意すること。