(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間 平成21年7月27日から平成21 年8月25日まで(行政機関の休日を除く。 ) の午前9時から午後5時まで。ただし、最 終日については午前12時までとする。 | 提出場所 上記4の¥に同じ。 } 提出方法 持参又は郵送(書留郵便又は 宅配等配達記録の残るものに限る。により ) 提出すること。 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行金沢支店) ただし、以下の条件を満たすことにより 入札保証金の納付に代えることができる。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 店 日本銀行金沢支店) イ 金融機関の保証(取扱官庁 北陸農政 局) また、入札保証保険契約の締結を行った 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行金沢支店) ただし、以下の条件を満たすことにより 契約保証金の納付に代えることができる。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 店 日本銀行金沢支店) イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 北陸農政局) また、公共工事履行保証証券による保証 を付した場合又は履行保証保険の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の他は、配置予定監理 技術者等の変更は認められない。 ‘ 手続における交渉の有無 無 a 契約書の作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無 c 技術資料のヒアリングを行う。詳細は入札 ( 説明書による。 ) d 入札参加者は、技術資料の内容により入札 を行うものとする。また技術資料の内容が契 約条件となる。 e 施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 C  違約金について { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額。次項において 同じ。 の 10 分の1に相当する額を違約金 ) (損害賠償額の予定)として発注者の指定 する期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 (独 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) 占禁止法第8条第1項第1号又は第2号 に該当する行為の場合に限る。の規定に ) よる排除措置命令を行い、当該排除措置 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第13項又は第16項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次のアからウに掲げる 場合のいずれかに該当したときは、請負者 は、発注者の請求に基づき、上記{に規定 する請負代金額の10分の1に相当する額の ほか、請負代金額の 100 分の5に相当する 額を違約金として発注者の指定する期間内 に支払わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者又は請負者の代理人 (請負者または請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。 ウ 請負者が発注者に、北陸農政局競争契 約入札心得第4条の3(公正な入札の確 保)の規定に接触する行為を行っていな い旨の誓約書を提出しているとき。 } 請負者が上記{及び|の違約金を発注者 の指定する期間内に支払わないときは、請 負者は、当該期間を経過した日から支払を する日までの日数に応じ、年5パーセント の割合で計算した額の遅延利息を発注者に 支払わなければならない。 D  予決令第86条に規定する調査 落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条 の調査を行う。 { 予決令第86条に規定する調査を受けた者 に係る契約保証金の額は、請負代金額(本 契約締結後、請負代金額の変更があった場 合には、変更後の請負代金額。以下同じ。 ) の10分の3以上とする。 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に係る前金払いの金額は、請負代 金額の10分の2以内とする。 } 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に関し、発注者より契約解除され た場合の違約金は、請負代金額の10分の3 に相当する額とする。 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 F  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4の^によ り申請書、資料及び技術提案を提出すること ができるが、競争に参加するためには、開札 の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の認定を受けていなければなら ない。 G  契約締結後の技術提案 { 契約締結後、請負者は、設計図書に定め る工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金を低減することを可能と する施工方法等に係る設計図書の変更につ いて、発注者に提案することができる。提 案が適正と認められた場合には、設計図書 を変更し、必要があると認められた場合に は請負代金額の変更を行うものとする。詳 細については特別仕様書等による。 | VE提案内容については、その後の工事 において、その内容が一般的に使用されて いる状態となった場合は、無償で使用でき るものとする。ただし、工業所有権等の排 他的権利を有する提案については、この限 りではない。 } 発注者がVE提案を適正と認め、設計図 書の変更を行った場合においてもVE提案 を行った建設業者の責任が否定されるもの ではない。 H  電子入札について { 電子入札方式による手続き開始後に、紙 入札方式への途中変更は原則的に行わない ものとするが、入札参加者にやむを得ない 事情が生じた場合には、発注者の承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。 |